平成１５年 ６月 定例会（第４回） 平成１５年６月９日（月）午前１０時００分
開議出席議員（２１名） １番 宮下一夫 ２番 高辻伸行 ３番 安達優二 ４番 谷本直人 ５番 長谷川浄教 ７番 山口忠志 ８番 細野祐治 ９番 岩村正秀 １０番 宮本啓子 １１番 上出栄雄 １２番 小塩作馬 １３番 西出清次 １４番 坂野行平 １５番 西出 振 １６番 林 俊昭 １７番 若林幸子 １８番 吉江外代夫 １９番 林 茂信 ２０番 新後由紀子 ２１番 村井幸栄 ２２番 川下 勉欠席議員（０名）
△開議
○議長（若林幸子君） これより本日の会議を開きます。
△議長諸報告
○議長（若林幸子君） 諸般の口頭報告は、これを省略いたします。
△会議時間延長
○議長（若林幸子君） この際、本日の会議はあらかじめこれを延長いたします。
△質疑・質問
○議長（若林幸子君） これより日程に入ります。
市長提出報告第２号及び議案第66号から第73号までを一括議題とし、これに対する質疑並びに市政一般に対する質問を許します。 通告がありましたので、順次質問を許します。 小塩作馬さん。
◆（小塩作馬君） おはようございます。 議場も新たな執行体制の顔ぶれになって、私も身の引き締まる思いで今この壇上に立っておる次第であります。 さて、市長公室長、総務部長、そして
男女共生室長、窓口課長からの就任で、現役の一般職、職員からの推薦、そして女性職員からの抜てきなど、機構改革とあわせて総合計画の推進体制が一新されたものと認識しているところであります。ましてや女性２人が新たに議場に登場されたことは、和らぎと新鮮さが演出され、まさに男女共生の時代を象徴する議場ではないでしょうか。しかし、当加賀市においても例外ではありません。他の市町村と同様に福祉、産業、環境、教育等々多くの課題が山積している現状は御承知のとおりであります。今後は市民の立場に立ってしっかりと市政発展のために、なお一層誠心誠意の御努力を期待し質問に入りたいと思います。 まず１点目は、機構改革についてであります。 大幸市政２期目に当たって、画期的とも言える機構改革が行われたところであります。窓口課と税料金課への窓口の一元化、部局と課室の統合、職責を部長、課長、係長、課員に簡素化や、理事、政策監、
企画専門員など
スタッフ専門職の配置など、市役所組織の見直し、係と係長制度の導入など既に実施されており、
人事評価制度や
行政評価制度もその方針を固められたわけでありますが、所期の目的は達せられているとのことであります。 しかし、窓口を訪れる市民からは新しさゆえの戸惑い、担当窓口の変更によりどこへ行けば、あるいはどこへ電話をすればよいのかわからないことなど、一部に聞いておるところであります。 そこで、お尋ねをいたしますが、まず１点目、市民からは現在どのような評価を得ているのか。 ２つ目、事務処理の流れは、市民窓口や
要望処理内部の決裁の流れなどスムーズになっているのか。 ３つ目、部長の１カ所集中は業務範囲が広がったこともあり、事務現場との意思の疎通や市全体の政策調整で問題が生じていないのか。 ４つ目、
機構改革全般の問題はないのか。効果を何で判断しようとしているのか。 ５つ目、電算処理の
アウトソーシングは個人情報の保護などの点でも、まことに大事な問題でありますが、大丈夫なのでありましょうか。 ６つ目、現在までの
人事評価制度や
行政評価制度についての進捗状況は、どのようになっているのかであります。 ２点目は、山中町との合併問題についてお尋ねをいたします。 現在、地方自治体を取り巻く環境は地方分権という大きな流れの中にあり、地方は財政基盤を強化し、国に依存しない自立した自治体を確立していくことが求められているのであります。一方、国では地方分権の推進に向けて地方への税源移譲、
交付税改革、国庫補助金の見直しがセットになった三位一体の改革が議論されており、昨今の動きでは税源移譲の先送り論も浮上し先行き不透明でありますが、地方自治体にとっては、今後ますます厳しい
行財政運営が強いられていくことが予想されております。 私はそんな面から、合併問題は将来に禍根を残さないためにも、真剣に議論すべき重要な問題であると思っております。さて、
合併特例法の期限も２年を切り、余すところ22カ月となってまいりました。県内ではことしに入り能美郡３町を初め、６つの
法定協議会が特例法の期限を見据え設立されてきており、その動きは加速をしております。そして現在、県内では30市町村が９つの
法定協議会を設置し合併議論を進めており、県内の合併の枠組みもほぼ固まってきた感があります。 加賀市と山中町においても、
協議会設置の結論を出すとした山中町長選も終了し、直ちに市長には協議会の設置に向けて、山中町長との合併を前提とした協議をされてきたわけであります。そして、７月には
任意合併協議会を設置することで、合意がなされたとのことであります。 この一連の市長の積極的な取り組みについては評価するものでありますが、議会としては、
広域合併特別委員会の今定例会における
法定協議会設置の決議を、市長に建議したものであります。そういうことからも
任意協議会では、
法定協議会への移行に向けての懸案となる主要課題について短期間で議論を集約し、早期に
法定協議会へ移行すべきであると思いますが、市長はどのように考えておられるのか、まずお尋ねをいたします。 次に、去る５月29日に、
合併対策室が作成しました合併した場合の
行財政シミュレーションが議会に提示されました。行政の効率化による経費削減や
合併特例債など国からの合併措置により、全体で約 257億 6,000万円の合併効果が生じるとされております。今後の景気動向や制度改正により数値は変動するものですが、積算根拠など相対的には理解できるものであり、加賀市にとっても合併は大きな
財政的メリットが予測されるわけであります。この点からも山中町との合併議論を積極的に推進すべきであると考えますが、市長の見解についてお尋ねをいたします。 次に、
主要地方道橋立港線の畑山町の小
野坂トンネルから大聖寺に至る道路整備についてお聞きをいたします。 現在、篠原新町から宮地町及び高尾町地内で、
主要地方道小松加賀線の整備が進められております。篠原新町及び宮地町地内では一部完成しておりますが、当道路が高尾町まで整備が完成すれば交通機能が強化され、
片山津インターなどから大聖寺への大型車両の交通量の増大が予想されるところであります。 しかし、高尾町から
主要地方道橋立港線の小
野坂トンネルを経て大聖寺に至る区間は、現在でも急勾配・急カーブと交通のネックになっているところであり、特にこの小
野坂トンネルは幅員も非常に狭く、自転車、歩行者にとってまさに危険度の非常に高いトンネルであります。また、トンネル内のコンクリートも老朽化が激しく、一年
じゅう地下水の水漏れがひどく、ひいては大惨事も起こりかねない状況でありますので、早期整備が市民の長年にわたる願望でありますので、今後の整備計画についてお尋ねをいたします。 次に、吉崎町地内のいわゆる
湖岸道路市道Ａ第 415号線の建設についてであります。 この湖岸道路は福井吉崎と加賀吉崎の県境、北潟湖岸の右岸河口部を通る道路として計画され、福井側は
区画整理事業で昭和41年に完成しておりますが、加賀市側は未着手のままにされてきました。 ところが平成５年度に「みずといで湯の
文化連邦プラン」で
県境地域連携強化を目的に、北潟湖の山手側の県境を連絡する
県道福井加賀線が計画されたわけであります。この道路建設に対し
福井吉崎側は、加賀吉崎の同意を得て湖岸道路の加賀市の実施を条件とし、金津町を通じて
湖岸道路建設の依頼が加賀市にされ、両県の
県土木事務所を入れて加賀市が
湖岸道路建設を約束したことで、
県道福井加賀線の方は順次進められて、平成10年度完成をしておるのであります。 その間に湖岸道路については金津町からの申し入れや、加賀市吉崎町からの早期完成の要望にあわせて、平成９年の５月議会で市道Ａ第 415号線に認定をされたわけであります。翌年平成10年から路線の測量等が進められましたが、
工事着手予定の平成12年度に予想外にも事業が休止されました。その後も吉崎町の市への強い要望は変わらず、平成13年には市と地元との対話集会で線形や幅員の縮小見直しがあって、道路建設を最終的に市長自身が約束をされております。しかし、建設については平成15年度予算を見ても計上されていないことから、まだ当局の
建設取り組みがなされていないようであります。そこで、今後の市道Ａ第 415号線の建設について、どのように進められるのかを御質問いたします。 最後に、竹の浦館についてお尋ねいたします。 現在施設の改修工事が高らかに進んでいる姿を目の当たりにし、また今回の議会には条例の提案及び管理経費の予算が計上されました。新しく竹の浦館と現実に生まれ変わることに対し、大変感慨深い思いをいたしております。また、この
プロジェクトを推進していただきました市当局に敬意をあらわしたいと思います。 そこで、この竹の浦館が効果的に活用されることと健全な運営が、今後の非常に重要な課題であると思われるので、数点質問をいたします。 まず、現在の計画と運営方法であります。
施設オープンが７月20日と伺っておりますが、建物本体は別といたしまして内部には物産販売所、工芸技術室など数々の施設が配備されておりますが、これらの備品、あるいは調度品の設置は短期間で完了するのでありましょうか。 そしてまた、オープンを７月20日と決定した理由について、なおかつ、施設の運営については竹の浦夢創塾が担うとのことでありますが、ＰＲを含め準備状況の進捗をお尋ねするものであります。 次に、当施設は学童の緑の生活体験や、
子供会等各種団体の利用形態を主眼に入れ、利用料の設定を含め体制を整えているとのことでありますが、関係団体との調整状況は一体どのようになっているのかをお尋ねするものであります。 次に、当施設は規模が大きく計画されていて、活動を行うには適正な人員配備が不可欠でありますが、何人を予定しているのか、人件費はどこから捻出するのかをお伺いいたします。 竹の浦館について最後になりますが、竹の浦館を核とした周辺にはキャンプ場、
野外グラウンド、自然休養林での森林浴やキノコ狩り、北前船の船主屋敷や鹿島の森等の名所、及び塩屋港を初めとする自然資源に大変恵まれた地域であります。今後とも中期・長期計画を策定され、地域の
活性化計画と歩調を合わせ順次整備され、竹の浦館が有意義に利活用されますことの期待を込めまして、質問を終わりたいと思います。
○議長（若林幸子君） 大幸市長。
◎市長（大幸甚君） おはようございます。 小塩議員の御質問にお答えをいたします。 まず、機構改革についてでございます。 加賀市において、かつて経験したことのない規模での機構改革から、２カ月余り経過をいたしました。今回の機構改革が最終的に目指すところは、人間の心をめぐるソクラテス以来の課題である「自己発見と自己実現」を促す組織の実現であります。端的に言って、誇りと自信に満ちた職員が、生き生きと働く市役所の実現であり、市民の目線から見て、市内の事業所のモデルとなるような組織の実現でもあります。 この２カ月余りで、市民の皆様がどういった評価をされているのか、さきにお示しいたしましたアンケートのほか、私自身もいろいろな方から御意見をお伺いいたしております。 その中で、
市民サービスの充実、組織のフラット化など、最大の
サービス産業としての
組織づくりについて、市民の皆様からは一定の評価をいただいているものと認識いたしております。 窓口の一元化や権限の委譲による事務処理の迅速化など、今後システムの定着が進むことで、より一層スムーズになると考えております。 次に、部長室についてであります。 部長職は、職員の執務状況はもちろんのこと、
プロジェクトに対する戦術の組み立てなど、いろいろなことについて精神を集中して考えなければなりません。また、政策課題に対し横断的に取り組んでいただくため、部長室を１カ所に集中し個室化したものであります。 ほぼ毎朝、
部連絡会議を開催しておりますし、随時に私と各部長との意思疎通、政策調整のための会議を開催いたしております。会議の内容については、各部長が部内会議の場で課長を通じ、部内に伝えております。反対に各部の課題事項が、部長を通じて
部連絡会議の議題になっております。 このように、庁内の意思疎通や政策調整のルートが一元化されるとともに、意思決定のスピードが速まり、徹底が図られるようになったと考えております。 このたびの機構改革では、総合計画に掲げている施策について横断的に企画、実施するため、政策監や
企画専門員を新設したもので、各部署の職員についても極力適正な配置に努めたものであります。 こうした中、職員個人の努力と協力によって、事務処理に大きな支障を来すことなく、今回の機構改革が実施できたものと思っております。 これは職員にとってもその能力を示す結果となり、大きな自信になったことと思っております。
機構改革全般としては、
導入基本方針を決定した行政評価などによって検証していくことになりますが、目標として掲げました「市民から信頼される
組織づくり」、「継続的に成果を上げ続ける
組織づくり」、それらが進められていると考えております。 しかしながら、業務量と配置人員の点検や、職員の専門性を高めるなど、まだまだ改善すべき点はあるとも認識をいたしております。 提案説明の際にも申し上げましたが、今後ともより一層、完全性の追求を基本姿勢で臨んでまいる所存でございます。 なお、
行政評価制度の現段階における基本的内容については、本議会の会期中に議会にお示ししたいと考えておりますが、今後、職員による研究会を設けるなど、内容を具体化するとともに、議会にも御報告しながら作業を進めてまいる予定でございます。 次に、山中町との合併についてでございます。 まず、
法定協議会の設置についてでありますが、現在、山中町の意向を受けた形で、７月に
任意協議会を設置することといたしております。 今後、住民に対し
地区説明会を開催し、
行財政シミュレーションなどの合併情報を徹底して公開し、住民の意見を集約した上で、議会並びに山中町と協議し、
法定協議会へ移行できるよう努力したいと考えております。 次に、合併した場合の
財政メリットについては、確かに重要なことであり、十分理解をしておりますが、合併の本来の目的は将来の
まちづくりにあります。将来の
まちづくりを住民一人一人が考えていくことが大切であり、そこに個人の尊重という観点からも、積極的に合併議論をしていただきたいと考えております。そして、合併は最終的には両市町民の方々が判断するものでございます。 次に、市道Ａ第 415号線の整備についてでございます。 この道路の整備計画につきましては、１市５町で組織する「みずといで湯の
文化連邦プラン」の
県境地域連携強化を目的として、福井県金津町及び加賀市吉崎町からの強い要望で、平成10年に路線測量などに着手したものでございます。予定箇所は北潟に残る最後の水辺環境のすばらしいところであり、自然環境に配慮した道路計画の検討を重ね、住民の御理解を得てまいりました。 しかし、整備には相当の費用を要することから、今後財政状況などを見きわめ、対応してまいりたいと思っております。 あとは担当部局長から答弁をいたします。
○議長（若林幸子君）
深村総務部長。
◎総務部長（深村富士雄君） 本年度から実施いたしました
電算処理業務の
アウトソーシングについてお答えいたします。 現在データ等の移行業務を進めておりまして、具体的には７月19日から、受託会社のコンピューターでの処理が開始されることになっております。 御指摘の個人情報の保護対策につきましては、本契約書の中に具体的に条項を設けるとともに、専用線を利用した情報の取り扱いと、操作人員の限定についてもより厳しいものとなります。また、
保護マニュアルなども作成し、安全な体制を確保することになっております。 さらに、受託者の
処理センターは、強固な耐震施設となっております。災害などから貴重なデータを守るという面でも、より一層安全性が高まっております。 以上でございます。
○議長（若林幸子君）
徳田地域支援部長。
◎
地域支援部長（徳田弘君） 竹の浦館についてお答え申し上げます。 本事業につきましては、平成14年度
農林水産省補助事業にて採択されたものでありますが、県からの
事業計画認定が大幅におくれたこと、さらに
実施設計作成に当たりまして、細部調査や
管理運営予定団体との調整協議に予定以上の日数を要したところでございまして、
建設工事発注が平成15年２月に至ったことから、所定の繰越明許の手続を行いまして、工期を７月に設定したものでございます。 オープンの日を７月20日といたしましたのは、建設工事の工期及び学校の夏休み等を念頭に置きまして、
管理運営予定団体等との調整を図り決定いたしたものでございます。 次に、備品、調度品につきましてですが、オープンまでの納入を目指し準備を進めているところでございまして、施設運営に支障なきよう努めてまいる所存でございます。また、管理に要する経費でございますが、管理委託を予定しております団体への人件費、
必要光熱水費、
通常施設維持費等でございます。施設の健全運営を念頭にしたものにいたしております。 次に、利用促進策でございますが、ＮＰＯ法人によりますところのパンフレットの配布、ポスターの掲示が既に実施されております。市におきましても７月号広報におきまして、
利用方法等のＰＲを行うこととしております。また、これまで利用が見込まれる各種団体とは、事前に
利用要望等をお聞きしており、さらに利用促進を働きかけていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（若林幸子君）
山本都市整備部長。
◎
都市整備部長（山本靖之君）
主要地方道橋立港線の整備計画についてお答えをいたします。 現在、御質問にもございましたように、当路線では篠原新町から宮地町間及び高尾町地内におきまして、延長約 3,580メートルの区間を整備中でございます。平成14年度末までの進捗率は、
事業費ベースで約68％でございます。完成は平成18年度ごろと聞いております。 そこで、御質問の小
野坂トンネルを含めた懸案の区間についてでございますが、現時点では具体的な整備計画は確立されておりません。ですが、今後の
道路交通状況、あるいは事業中の区間の進捗、こういったことを勘案いたしまして、できるだけ早い機会に計画を立てていただきますよう県に強く働きかけてまいりたいと、こんなふうに思っております。 以上です。
○議長（若林幸子君） 新後由紀子さん。
◆（新後由紀子君） 私は日本共産党の議員として、今議会に市長より提案されました
一般会計補正予算案を中心にして、質問をしたいと思います。 まず初めに、
補正予算案に計上されています
各種調査費についてお伺いをいたします。
補正予算案では
地域福祉計画策定において、
市民アンケート調査費 500万円、
子育て調査費では母子家庭への調査費など50万円、
自然環境保全調査費として 100万円、
景観まちづくり調査費として 500万円、地産地消の研究委託などで20万円、道の
駅基本計画策定費として 100万円、また、本年当初でも、
施策調査研究費として 100万円など、ざっと計算しただけでも 1,370万円が、
調査研究費として支出されることになっております。これらの調査は職員がみずから行うのか、あるいは
コンサルタント委託なのか、それぞれについてお答え願いたいと思います。 また、
子育て支援においてなぜ母子家庭を取り上げて調査を行うのか、その目的は何なのか、お伺いをいたします。 これまでも調査費としては使ったけれども、何の事業にも結びついていないということもあり、財政のむだにならないように注意をしていただきたいし、その事業が生きてくることを要望しながらお聞きしたいと思います。 また、屋外保育の研究につきまして、同志社女子大学の村瀬教授に指導を受けるとの説明でありますが、現在市の事業推進において、大学教授や文化人、著名人などに指導を受けているケースはほかにあるのでしょうか。その費用の契約はどのようになっているのか、あわせてお伺いをいたします。 ２点目は、
補正予算案の中の
車両系観光案内サイン整備費 1,250万円についてお伺いいたします。 新規設置３カ所となっていますが、１カ所 400万円余りかかるようなものでありますが、設置場所は具体的にどこなのか、発注はどのように行うのか、お伺いをいたします。 最近、温泉駅から出てきて国道８号の交差点のところに、山代温泉の案内看板が整備されましたが、何だか暗くて陰気で私は本当に余り感心しておりません。これまでも市内の
観光案内板が設置されてまいりましたが、大変小さくて見にくかったり、せっかくつくってもその効果が十分に果たしていないことも多々あるように思います。せっかく１カ所に 400万円余りもかけるのですから、市民にとっても観光客にとっても、わかりやすく見やすいものにしてほしいし、設置場所についてもぜひともむだにならないようにしていただきたいと思いながら、その中身について具体的にお伺いいたします。 質問の２項目目は、山中町との合併についてお伺いいたします。 議会の
特別委員会から要請されてかどうか、その真意はわかりませんが、大幸市長が
田中山中町長に協議を申し入れて会談を行い、
任意協議会への設置の方向に急速に動き出したようであります。この合併問題でありますが、さきに出されました
財政シミュレーションがあります。「合併しなかったら交付税が減らされて81.1億円の赤字で大変だ」と大きく１ページに書かれております。正式に公表されたのか秘密なのか、既にマスコミをにぎわしていますのでお伺いをいたします。 この１ページだけをとってみれば、やっぱり財政的には合併しかないのかと思わせる効果が、私は最大あると思います。しかし、本当にそうなのかということを検証しなければなりません。平成17年から26年までの10年間をとってみれば、確かに合併しなかった場合には特例債などの優遇措置がありませんから、大変なことになるのはわかります。しかし、合併したら 176.5億円の事業効果があり、 366.8億円の投資的経費があると説明しています。合併したらバラ色の未来、しなかったら真っ暗やみ、これでは政府の宣伝そのままにしている
シミュレーションではないでしょうか。10年間という規模で見ますと、政府が合併した御褒美にと交付税の特例や
まちづくりの特例債を認め、交付税を措置しようというものでありますから、当然ながら交付税はふえます。 しかし、この
シミュレーションの根拠になった数字は何なのか。交付税の算出基準はどうなっているのか。
まちづくりの建設計画はいつ、どこで、何をつくる計画だったのか。市庁舎はどこで、どのようにつくるのかを含めまして一切明らかにされておりません。ですから数字の上だけで、私たちは「あっ、そうなのか」と思わされるだけの
シミュレーションではないかと私は思います。本当に不思議な話です。 この10年間とその後の５年間は、政府は段階補正で徐々に交付税を削減します。実際は合併して16年目からが、本当に大変な姿に戻るんではないでしょうか。甘いあめがある期間を比べて、合併しないと大変と誘導するのは、本当におかしいやり方だと私は思います。 昨年10月９日、総務省は、このような合併しないと交付税が減るという
シミュレーションを出した町に対して、「交付税は基準財政需要額と基準財政収入額に基づいて計算されるので、合併しないからといって自動的に交付税が減ることはない」と言って注意を喚起しています。特例期限が切れた後のことはだんまりを決め込んで、特例がある期間だけでもって合併した方が有利だという議論は、私はやめなければならないと思っています。 これまでも政府が公共事業を自治体に押しつけたり、大型店を誘致させたり、リゾートを展開させたりするときに使ってきた手法と同じです。これをそのままやってきた自治体が今どんな状況になっているか、国と自治体の借金がどうなっているか、そのことを見れば一目瞭然です。合併バブルと言われる状況になるんではないでしょうか。また、10年や20年の期間だけで、自治体の未来は決めることができません。どんな地域をつくるのか、どんな子供を育てていくのか、何が幸せなのか、そこから出発すべきであります。 また、
シミュレーションでは、人口の減少についても現在の加賀市の人口６万 7,600人から出発して、18年後には５万 9,407人と
シミュレーションしています。 8,193人が減ってしまうということになります。そうしますと、合併して40年後には約１万 3,000人も減ってしまって、昭和33年の合併当時に逆戻りするということになります。つまり、そうですと九谷ダムなんていうものは全く要らなくなってしまいますし、人口が減っていくのに特例債を目いっぱい活用して施設をつくって、一体だれがそれを維持し、管理し、償還していくのでありましょうか。有利とはいえ特例債の対象とならない５％と、元利償還金から外される30％は住民の負担となってくるのです。 例えば、九谷ダムは当初計画では、人口７万 8,000人の水が必要だということで 500億円のダムをつくりました。今ではどうでしょうか。大きな財政負担が高い水道料金となり、営業と生活を苦しめているんではないですか。言いたいのは目先の金に目がくらんで、物事の本質を見失ってはいけないと申し上げたいのです。 人口が減る、それなのに合併して面積を広げて、学校をつぶして統廃合できる、職員を減らせる、保育所も減らせるから財政効果があるなどというのは、自治体の選択する本当の道でありましょうか。血の通った温かい自治体をつくっていくかどうか、最終的には住民が選択すべきことだろうと私は思っています。 今、小さくても輝く自治体をつくろうと、全国の小さな自治体が頑張っています。例えば北海道真狩村は人口 2,500人、村立の農業高校を持っています。全国から入学を希望する方々が毎年殺到しているということであります。農業青年をみずから育てようと村挙げて頑張っている。これがある限り村は将来とも安泰だと語っています。高知県西土佐村、人口 3,800人、小学校が11あるそうです。今育ちゆく子供たちに精いっぱいの愛情を注ごう、そうすれば村を愛する子供が育つと言い切っています。秋田県鷹巣町、長野県栄村、挙げれば切りがないほど小さな自治体が輝いています。「農業や林業を切り捨てる政府の合併の押しつけでは、日本の未来はない」と全国町村会の全国大会では言い切っています。 加賀市長が山中町長に対して合併を押しつけることは、私はあってはならないと考えますが、市長の見解について改めてお伺いをいたします。 質問の３番目は、「プラント４」の出店に関してお伺いいたします。 これまで市長はこの議会の場で「プラント４」の質問に対して、既存の商店街の影響や農地の保存などへの影響がある。一方、消費者の消費ニーズもあり配慮しなければならない。総合的に判断しなければならないと答えておりました。今考慮中であるとも答えておりました。これは従来、加賀市に平和堂が来るとき、ジャスコが来るときにも当局がとった姿勢と同じであります。今、市内の地域の皆さんから、商店がなくなって買い物が不便になってしまったとよく耳にいたします。地域の商店を守っていく立場に立つのか、あるいは大型店も経済活動だからやむを得ないという立場に立つのか、そこが大変重要な分かれ目になると私は思っています。どっちも大事ではこれまでどおりの行政推進になりかねないと思います。 2000年６月から大規模小売店舗法が廃止され、大規模小売店舗立地法に変わりました。大規模小売店舗立地法や改正都市計画法、中心市街地活性化法がいわゆる
まちづくり３法でありますが、施行されました。これまでは大型店に対して、周辺の中小小売業の事業活動の機会を適正に確保するということが規制されていました。立地法では、事業活動の調整はできないこととしてこれを禁止されました。経済規制も一切すべきではないとされました。 この大型店に対して、国会において日本共産党だけがこれに反対し、独自の法案を提出して奮闘いたしました。法案は可決されましたが附帯決議がつけられました。つまり生活環境保持、住民の利便の確保の観点から、地域や
まちづくりにも配慮して指針を策定することがされるとしました。出店そのものを規制することはできないが、地域住民の生活環境や安全、
まちづくりとのかかわりで、市独自の条例や要綱や指針はつくることができるというものです。例えば、東京都荒川区の大規模小売店舗出店に伴う地域環境保全のための要綱や、改正都市計画法を生かした地域のゾーン指定や、神奈川県の真鶴町での
まちづくり条例などがそうであります。 １つの大型店が来ることによって地域の購買力は一気に奪われます。地域の商業権を攪乱する元凶である大型店は、加賀市にはもうこれ以上は要らないという立場が必要ではありませんか。プラント４のみではなく、これから先、どのような大型店が計画されるかわかりません。市民の営業と生活を守る立場が今必要ではありませんか、お伺いいたします。 この６月
補正予算案で商店街活性化の予算規模は、山代温泉活性化モデル商店街に 839万円、片山津商工振興会活性化に 205万円、いずれも観光・温泉地域のみの支援です。しかし、これとても１つの大型店が出店することによって、この努力は吹き飛んでしまうかもしれません。私は、加賀市がこれ以上の大型店を許さないという明確な立場に立って初めて、要綱や条例や規制をしようという創意や工夫が生まれてくるんではないかと思います。そうしてこそ初めて住民が主人公の市政と言えるのではないか、見解についてお伺いをいたします。 質問の４点は、中小業者への支援対策についてお伺いいたします。 売り上げが減って銀行への返済できなくなった。分割返済も認めてもらえなくなった。もう廃業しかなくなった。本当に今苦しい胸のうちに頑張っている方々がたくさんおられます。市内の工業の状況を見ますと、平成３年から12年までに 197の事業所がなくなり、約 1,500人の従業員が減少しています。全国的にも2002年上半期での倒産件数は 9,872。戦後３番目の高さです。個人破産件数も13万 5,000件。対前年度と比べて38％もふえています。住宅金融公庫への返済ができなくなって、保証協会が肩がわりした件数も過去最高となっています。 小泉内閣が進める経済政策のもとで、国民と市民がいかに苦しめられているかがわかる気がいたします。痛みどころか、今激痛が襲ってきているんではないでしょうか。そんな中、新たにまたりそなグループへの２兆円の公的資金の投入であります。国民の税金で大銀行を国有化して、その税金で中小企業の不良債権を処理してつぶしていく。こんなやり方がこのまま続けられていったら、日本の経済は本当に沈没しかないと私は思います。竹中金融再生プログラムは、再生ではなくて破壊のプログラム。これを中止させることこそ、今必要ではないかと思いますし、中小企業の再建評価基準を新たに設けることが今必要ではないか、私たちは強く求めて頑張っているところであります。 この２月に全国の中小業者の要望を受けて、政府の借りかえ保証制度が実施されておりますが、市内の利用状況はいかがでしょうか。 聞くところによりますと38件の利用状況があるとはいうものの、石川県の融資制度も利用状況もなく、ハードルが高いのか、あるいは金融機関任せになっているのか、保証協会が問題なのか、いずれにいたしましても、こうした問題点を明らかにしながら、融資借りかえ制度、融資制度が一人でも多くの人たちに借りられるようにすべきではないかと思い、質問をいたします。 質問の５番目は、土地開発公社のＫＫＲ跡地購入についてお伺いいたします。 市民オンブズマンが、これまでＫＫＲ調査に使われました 323万 4,614円の返還を求めて、監査請求をしたとの新聞報道がありました。そもそも何に使うかも決めないで、土地開発公社が土地を取得できたのはなぜでしょうか。土地開発公社が土地を取得する場合には、それなりの理由が必要であります。土地計画法に基づく市街地開発事業や、住宅や宅地の賃貸・譲渡に関する事業、史跡・名所・天然記念物の保護または管理、観光施設事業など。いずれにいたしましても購入する場合の土地利用については、明確にしなければならないのではないでしょうか。購入してから決めると言って、いまだに土地の利用状況について明らかにしないというのは、この法の趣旨に反しているんではないでしょうか。お考えについてお伺いをいたします。 また、この利用状況の中でカジノ構想も浮上いたしましたが、法律でギャンブルと規制されている施設に対して、土地の取得をできるということはないと私は思っておりますが、さらに疑問が深まりますので、市の見解についてお伺いをするものであります。 質問の第６項目目は、市の機構改革についてお伺いいたします。 ３月定例会にも、６月定例会にも、市の職員に関する調べや名簿が提出されていませんので、現在どの課に何人配置されて、だれがどのような業務を担当しているのか、いまだに私たちはわかりません。市長は提案理由の説明の中で、完全性を追求した改革と言いました。完全性とは一体何でありましょうか。市長が就任してからこれまで、本当によく変わる市の機構や配置で、私はわかりにくいというのが正直なところです。 今度の改革でも、正面玄関から人がいなくなり本当に殺風景で、市民相談室も利用されなくなりました。
市民サービス課の職員の人たちは本当に狭い中で、カニ歩き、横歩きにならなければ目的地に行けないようなところで仕事をしています。仕事の能率が上がるのでありましょうか。部長室は２人で一緒の部屋で、市民がそれぞれ入ってきたら、もう話が行き交って何を言っているのかわからないぐらい息が詰まります。大幸市長はこれを完全性と言うのは、本当にどこをとって完全性と言っているのか。 市長が就任してこれまでも、出島二郎氏にはアドバイザー職を与えて優遇してまいりましたし、現在助役の田島氏には市長公室長というポストを与えました。総務部長になるとすぐにこのポストもなくなりました。助役になったら総務部長までいなくなって、秘書課長が兼任するということでありまして、本当にこうした人事でよいのかどうか、疑問に思うところであります。 その一方で、これまでの役職から締め出され、仕事も満足に与えられないような配置をやっているのではありませんか。本当に非人間的ではないでしょうか。憲法や地方自治法では、地方公務員は全体の奉仕者として働くことの権利と義務があります。住民のために仕事をするのが公務員であります。この公務員として長く働いてきた人たちの経験や意欲や、そういうものが生かされずに、どうして生きがいのある、働きがいのある職場ができるでありましょうか。生きがいを持って明るく元気に市民のために奉仕できるようにするのが、トップの責任ではありませんか。お伺いいたします。 また、この４月以降、毎晩遅くまで市役所の明かりがついています。９時半、10時、まだ電気ついています。土曜日の夜も電気ついています。お聞きしましたら昨年の４月の残業時間は 2,950時間だったものが、ことしの４月には 4,729時間にも時間がふえているとのことであります。余り正常な労働時間のあり方とは言えないんではないでしょうか。その理由は一体何でしょうか。業務の流れが悪いのか、あるいは人が足りないのか。いずれにいたしましても残業がふえるという事態は、早期に改善する必要があると私は思いますので、お伺いをいたします。 ７番目、最後に男女共同参画都市宣言についてお伺いをいたします。
補正予算案では加賀市において、男女共同参画都市宣言の式典を行うということで、92万円が計上されております。20世紀、女性の参政権が全世界に広がり、男女平等と女性の社会参加が大きく前進しました。この議場にも25年前は私ただ一人でしたが、今は大きく前進してきていると思っております。 1976年国連総会の場で、女性に対するあらゆる差別の撤廃条約が採択されました。これを受けて日本政府へ早期批准を要請しようということで、加賀市議会にも意見書を上げてほしいという要請をいたしました。1981年３月定例会では、自民クラブの反対で否決されましたが、くじけずに再度６月議会で再提出し、全会一致でこの議会からもこの条約の早期批准を求める意見書が提出できたことを、私は忘れることができません。 そして、1999年、国連の採択から23年後、政府において男女共同参画社会基本法が成立し、国と自治体に男女共同参画推進が義務づけられました。しかし、日本の憲法にいう男女の一切の差別をなくし、国民的な権利を女性が男性と等しく享受し、あらゆる領域に男女がともに参加、貢献することと定められたことから見れば、あくまでも政策や方針など意思決定への参加拡大が中心とされているこの共同参画には、まだまだ私は制約があると思っています。男女平等や人権の保障という立場に立って、ぜひともこの加賀市での推進をしていただきたいと思います。 その後、セクハラ防止措置や子供の買春・ポルノ禁止法、ＤＶ法などの法整備も進められました。しかしながら、現在でもまだまだ地域や職場、社会や家庭に男女差別が根強く残されています。今後、加賀市においても条例の制定などが推進されると思いますが、条例については今度の機会にしますが、ぜひとも都市宣言を行うということでありますので、加賀市のあらゆる分野において、共同参画、男女平等を実現するという市長の強い意思を、まずお伺いをしたいと思うのであります。 内外に、加賀市は男女共同参画の都市であるということを公表するわけでありますから、非常に重い宣言になると私は思っています。まず市役所のおひざ元、自分の市役所から女性の参画と平等について推進すべきと考えます。役職への登用のみではなくて、男性との賃金の差、昇格の差、あるいは夫婦で働く場合の対応、保育士など女性の皆さんのパート対応など、改善しなければならないところが数多くあると私は思っていますが、そのような認識はありますか。改善する用意はあるのかどうか質問をいたします。 近年、働く女性がふえておりますが、女性の賃金は男性の49.1％とまだ半分にも満たないのが実態です。こうした実態は万が一子供が交通事故に遭ったときに、男の子と女の子の生涯に得る賃金が幾らであるかということで賠償金が計算されておりますので、数千万円の差が命の差として出てくるわけであります。雇用の現場における女性の差別を放置していては、真の男女平等はできないと私は思っています。また、農業や漁場、自営業などに働く女性たちに対する対応も、まだまだおくれていると私は思っています。賃金や税制、年金等、国に対する要望も数多くありますし、不当に低い評価のままになっているところの改善も急がなければなりません。 まして加賀市の場合、温泉旅館に働く女性の皆さんも、無権利状態でこの間放置されているところが少なくないと私は思っています。女子学生への就職差別、女子のパート労働者の問題などなど、課題は山積みでありますけれども、都市宣言を行う市長は、こうしたあらゆる分野における男女共同参画と男女平等について、どのような認識をお持ちなのかお聞きいたします。 何よりも男女共同参画の大前提となるのは、母性の保護であります。10カ月のおなかを抱えて男性と一緒に走れと言っても走れないわけでありますから、生命を産み育てるという母性の保護の確立が急がれております。性を商品とするような今の社会では、これらは実現できていかないと私は思っています。産前産後の休暇、育児休業制度、ゼロ歳児から学童保育まで、あるいは学校教育の分野、そして子育ての支援対策など、総合的で抜本的な推進を心から望んでいるものでありますが、都市宣言を行うに当たって、こうした分野についてもどのようにお考えなのか、お伺いをいたしまして質問といたします。
○議長（若林幸子君） 大幸市長。
◎市長（大幸甚君） 新後議員の御質問にお答えをいたします。 まず、山中町との合併についてでございます。 今回の平成の合併は、地方分権の推進により行財政基盤を強化し、自立した自治体をつくるためのものであり、自主合併でございます。 合併については小塩議員にお答えしたとおりであり、加賀市、山中町それぞれの住民が判断することは当然のことであります。そのために資料を提供し議論することこそが、一番大切であろうかというふうに思っております。そういう点については新後議員と考え方が同じであります。 次に、プラントの出店についてでございます。 去る３月に、進出反対期成同盟会から市及び市議会に対し、 9,000名余りの反対署名が提出をされました。逆に今月には、進出予定の地権者から進出促進の要請がされております。 市といたしましては、川北町にプラントが進出したことによる、周辺自治体の対応などを調べたところであります。 一方、農業振興地域整備計画変更、いわゆる農振除外についても、農業委員会などにおいて調整がなされておりますので、それらを十分見定めた上で、総合的に判断をしてまいりたいと考えております。 なお、大型店の進出規制を目的とした条例の制定につきましては、現時点では困難であると考えております。 次に、機構改革についてであります。 新後議員が言われる「リーダーとして、すべての職員の能力を生かし、生きがいのある職場環境をつくり出すということ」、これは私自身、市長として当然の目標であり、その実現に向けて懸命に努力をしているところであります。就任以来、常に念頭に置いて取り組んできたことであり、今回導入する新しい
人事評価制度も、その一助となるものと考えておるところであります。今後とも、同様の姿勢で取り組んでまいりたいと思っております。 次に、本市における男女共同参画への取り組みについてでございます。 男女共同参画都市宣言の牽引役をみずから務め、男女平等を推進する立場として、責任の重さは十分自覚をしているところであります。 なお、女性職員の早期退職についてでありますが、これは職員の自発的な意思に基づくものであり、決して女性を理由とした退職勧奨ではありません。 また、同じ職場での夫婦の就業についてですが、新後議員のおっしゃられることは確かに理想であります。しかし、実際には法律が整備されても、男女共生や、男性の育児休業の取得の実情は伴っておりません。まず、社会環境や職員の意識を徐々に変えていく必要があります。そのための実施計画なども策定されると聞いておりますが、その実現は大変難しいことであります。しかしながら、最後には個人の生き方の問題になると思っております。そうしたこともあり、現段階では夫婦や血縁関係にある職員の配置については、一定の配慮をしているところであります。だが、男女共同参画の社会については、理想に向かって日々努力したいと考えております。 次に、男女共同参画都市宣言についてでございます。 中小企業者などのあらゆる分野での男女平等を確立する決意はあるかとのことでありますが、これを市の主要な政策として位置づけ、現在、条例制定の準備に取り組んでいるところであります。条例によって、男女共同参画の必要性を深く理解し、積極的に推進することが広く求められ、特に事業者に対しては、職業と家庭生活を両立するための職場環境整備が求められることとなります。準備の段階からこの条例の趣旨を伝えるために、広報・啓発活動など積極的に推進してまいりたいと考えております。 次に、男女共同参画社会の実現についてでございます。 女性の社会進出が進む中で、子育て、家事の多くを女性が担っている現状を踏まえ、国においては育児休業制度などの充実が順次図られているところであり、同時に経済的支援策も出されるものと考えております。これらを受けて、一層の支援をしてまいりたいと思っております。 あとは担当部局長から答弁をいたします。
○議長（若林幸子君）
深村総務部長。
◎総務部長（深村富士雄君） 補正予算における
各種調査費に関する質問についてお答えいたします。 地域健康福祉計画、子育て調査、自然環境保全調査、景観
まちづくり調査、地消地産調査、道の駅基本調査につきましては、それぞれ職員の知恵と工夫を凝らして調査することを基本としております。この考え方についてはいずれの調査においても、基本的なところとして押さえているわけでございます。 調査に当たりましては、住民の意見を尊重するとともに、調査内容によっては専門的な知識を有する大学教授など、有識者の助言をいただくこととしております。また、包括的に委託することにより成果の上げられるものについては、専門の業者に委託することとしております。 なお、母子家庭調査についてでございますが、本市は母子世帯が多いのは御承知のとおりでございます。この子育ての実態を調査して、
子育て支援事業の基礎資料を得ようとするものでございます。 次に、山中町との合併に係る交付税等についてでございます。
行財政シミュレーションの人口推計は、平成12年度の国勢調査の人口を基準として、現在までの人口動態を考慮し、コーホート法により推計したものでございます。市総合計画や九谷ダムの予測値は、あくまでも期待する目標値でございまして、御理解を賜りたいと思います。 交付税は現行制度に基づき推計しております。合併した市町村には
合併特例債などの支援措置があること、また国の交付税の全体額が限られていることや、国の税収動向などを総合的に考慮し、推計したものでございます。 現在、国では交付税の見直しを含めた三位一体の改革が議論されております。その見直しの中で地方債の元利償還に対する交付税措置につきましては、
合併特例債など真にやむを得ないものを除き、廃止・縮減の方向で検討すべきだとされております。したがいまして、
合併特例債の償還補てんは確保されるものと理解しております。 次に、ＫＫＲ山代荘跡地の土地取得についてお答えいたします。 ＫＫＲ跡地につきましては、一昨年９月の定例会でも御説明申し上げておりますとおり、各種団体からの要望を踏まえ、市街地でのこの用地の規模、立地環境、自然環境などを考えまして、将来の加賀市にとって有効な活用がなされるべきであると判断し、その取得を土地開発公社に依頼したものでございます。 土地開発公社の方は、市からの取得要請を受けまして、公有地の拡大の推進に関する法律第17条第１項第２号による政令の規定に基づきまして、事務所、店舗等の用に供する一団の土地として用地取得を行ったものであると理解しております。 次に、機構改革に伴う職員の処遇などについてお答え申し上げます。 今回の組織機構の改革の趣旨につきましては、市長から小塩議員にお答えしたとおりでございます。組織の目標を優先しながらも、職員の処遇についても適切な対応ができたものと思っております。 特命事項を担当することとなった理事、政策監等の職においては、それぞれに目標を定め、職務に取り組んでいただいております。 次に、時間外勤務、残業の状況についてでございます。 ４月、５月の平日における市全体の時間外勤務の実績は、平成13年度の４月が 5,482時間、５月が 3,601時間。平成14年度の４月が 4,865時間、５月が 3,340時間。平成15年度の４月が 5,170時間、５月が 3,595時間となっております。若干の変動はございますが、おおむね横ばいで推移しているものと思っております。なお、この期間中は通常の月に比べて高い数値となっておりますが、人事異動や出納閉鎖に伴う事務処理が要因であろうというふうに理解しております。 以上でございます。
○議長（若林幸子君）
徳田地域支援部長。
◎
地域支援部長（徳田弘君） ６月補正予算のうち、
観光案内板の設置場所とその内容についてお答え申し上げます。 九谷焼美術館など新規施設のオープンなどによりまして、従来の誘導サインでは観光客の方々の車両の十分な誘導が困難な状況となってきております。そこで、今回、幹線道路からのよりスムーズな誘導を行いますために、見やすい大型サインを３カ所に設置するものでございます。 その設置場所と内容でございますが、まず１基目ですが、８号線曽宇町交差点手前から、九谷焼美術館、山の下寺院群等への誘導を行おうとするものでございます。２基目につきましては、片山津山代線加茂道交差点手前より、九谷広場、それから、山代温泉総湯等へ誘導するものでございます。３基目につきましては、山中伊切線潮津北交差点手前から雪の科学館、片山津温泉総湯等へ誘導するものでございます。 なお、この財源につきましては、県補助、あるいは市債を充当いたしまして、施工業者の選考につきましては、指名競争入札の予定でございます。 次に、中小企業者への支援対策についてでございますが、中小企業の金融関連保証制度につきましては、信用保証協会の制度といたしまして、既存の保証つき借入金の返済負担を軽減するため、借りかえ一本化を認める資金繰り円滑化借換保証制度が創設され、市も保証を得るための認定業務を行っております。 加賀市内の利用実績につきましてでございますが、４月、５月の２カ月で38件、金額にいたしまして10億 7,660万 6,000円となっております。 県におきましては、これを受けて４月に資金繰り支援融資制度が創設されておりますが、現在のところ加賀市内の利用実績はございません。 これらの利用の際につきましては、いずれも適切な事業計画を有するということが、前提条件となっておるということでございます。また、今日の経済が複雑化し、グローバル化と迅速化が進んだ今日にありましては、担保のない無利子の融資制度というのは、経済実態からしてもそぐわないものでないかと思います。県等の制度の信用保証を求める案件で、事業の厳格な審査が求められるのも当然でないかと思っております。 しかし、市といたしましても加賀商工会議所とともに、引き続きこれらの制度の周知に務め、利用促進していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（若林幸子君） 上出栄雄さん。
◆（上出栄雄君） 平成15年度第４回加賀市議会定例会に発言の機会を得ましたので、数点について質問並びに意見を申し上げますので、関係部局の誠意ある答弁をお願いいたします。 市長、２期目に当たり４年間の実績を回想され、特に感じたことがありますか。差し支えがなければお聞かせいただきたいと思います。市長の発言によっては、私も今まで以上に協力体制を強めてまいりたいと思います。 また、本年は市民の運命と将来を左右する大同合併の決断が待ったなしであり、記念すべき年でもあります。市長の心中をお察しするに当たり、大意を持って賛同したいと思っておりますので、大英断をくだされることをお願いいたします。知者は惑わず、勇者は恐れずで行動を起こしていただきたいと思います。 市長は前議会で、常に知識を積み、感性を磨き、目標を高く持つということをモットーに精進し、市民の生活と福祉の向上に努める決意を表明されました。私は市民の一人として、まことに理にかなった独自性と、その意気込みに感動しているところであります。しかし、市民の耳は厳しく、市長の発言は天の声とは必ずしも受けとめてはくれないのが世相であることは、過去４年間を通じて実感されたことと思います。今日の経済情勢も安定性を失い、失業率も高い水準を推移し、依然として厳しい状況にあります。今こそ足元を見直し、市民生活に密着したきめ細かな施策に、知恵と汗をかいて前進することが肝要かと思います。 自然と共存することは地球上の動植物の鉄則であります。そのために、環境に優しい生態系の調査や、自然保護に目を向ける事情は十分に理解するところでありますが、長い時間をかけて観察し、適度な手法を持って継続するところに意義があるようにも思いますので、牛歩戦術で進められてはどうかと思います。 そこで、質問に入ります。 市内の小中学校のグラウンドに、夜間照明が設置されて既に20年が経過しております。最初設置されたのは昭和58年であり、約４年間にわたり18校下に完成されました。当時は地域の若者に対する健康増進と、融和を図る目的と、体力増進に大きな弾みになったことは言うまでもありません。 なお、現在も地域によってはシーズンオフ以外は、毎晩の需要に対し、時間の調整に苦慮する地区があると聞いております。また、その反面、地域によっては年間を通して２回の利用に終わっているところがあり、年間６回という地区も３カ所ほどあります。また、一番利用の多い地区では年間90回の地域や、70回あるいは60回と利用されています。ある地区ではグラウンドの照明の角度が悪く、競技に支障があるので調査をしてほしいという地区も何カ所かあるように聞いております。これらの施設管理は、どのような対応になっているかお聞かせいただきます。 なお、最初の設置から20年と長きにわたり、保守点検及び修理を繰り返して行われてきたことと思いますが、何分老朽化が激しく手の施しようがないのが、各地に数個取りつけてあります殺虫機であります。また、照明器具取りつけの架台がさび腐食を起こし、落下の危険状態が見られるところも数カ所あると聞き、同時に絶縁不良も数カ所あり、非常に危険であります。 担当課で事情をお伺いいたしましたところ、年間の保守点検をしているが古くなった器具や、その他の部品の取りかえも多く、また予算配分も十分でないため、現状のような結果とお聞きし驚いている次第であります。当局は耐用年数を過ぎた施設に対し、今後どのような対応をされるかお答えを願いたいと思います。 なお、夜間照明の有効利用については、平成13年、14年度の利用データを調査した結果、市内すべての施設が有効利用されていないことも明白であります。今後方針や修繕については、地域の住民とよく協議をし、場合によっては撤去することも視野に入れて検討するか、あるいは統合することも得策かと思いますし、年間の基本料金の点もあり、経費削減に努めるため工夫をして見直しをしていただきたいと思いますが、当局の方針をお尋ねいたします。 質問の第２点は、学童保育についてであります。 学童保育施設の設置については、市内の地域によっては多くの要望があることは、当局も御承知のとおりであります。当市内には既に７カ所が開設されており、小学校低学年児童を持つ保護者の皆さんは、事業の目的と内容についてはかなり理解され浸透しているところであります。今日の経済状況の中、各企業も生き残りをかけて機構改革を実施し、定年制の見直しや、企業収益の改善と設備投資の手控え等に転換し、一段と厳しくなっております。働く若者の門戸が狭くなっている今日、育ち盛りの児童を持つ親としては、安心して夫婦共稼ぎができるようにするため、厚生労働省の計らいにより支援をいただいた事業であります。 現在、小学校の余裕教室を利用して開設されている地区が４カ所、保育園の余裕教室を利用して開設されている地区が３カ所あります。入所児童数は 140名に達しているそうであります。１年生から３年生の児童を持つ保護者から、私の方へ相談をよく持ち込まれますが、いずれも適当な場所が見つからず、学校、保育園、地区会館、児童会館と打診をしてみても、よい返事が来ないのが共通であります。私の地区でも設置の立ち上げに対し、いろいろな観点において苦労いたしましたが、幸いにして小学校の余裕教室をお借りし開設いたしました。 私の経験から思うには、今後どの地区に学童施設をつくるときでも、必ず３つの条件をクリアすることが重要かと思います。それはまず、公共の建物が併用または単独で借りることができるのが、第１の条件かと思います。次に、屋外運動場が隣接していることが望ましいと思います。第３には駐車場が確保されていることが最大の条件かと思います。これらの３点を重要課題として場所の選定をしなければ、学童保育の機能は十分に発揮することができないと思います。このような条件をクリアするためには、市の積極的な支援をお願いするほかはないと思います。特に、当市でも男女共同参画社会の時代におくれることなく、低学年児童を持つ親の立場になって考えていただきたいと思います。 また、学童保育の事業はすべて保護者会が中心となり運営をすることが義務づけられ、指導員の雇用に関しても社会保障制度の導入を前提とし、完全雇用することによって、子供たちを安心した施設にお任せすることができ、共稼ぎの家庭としては労働意欲も一層励みになるものと思います。 現在の施設設立規定は、低学年児童を持つ保護者が５人以上集まれば、開設認可が出ることになっているそうであります。しかし、地域の事情や集落の関係で施設を設置しても、入所児童数が10名に満たない場合は運営が苦しく、保護者負担と市の１施設当たりの委託料だけでは、学童の傷害保険の加入や、指導員の研修派遣費の捻出も容易ではないと思います。 そこで、10名未満収容の施設に対し、委託基本額に市単独補助金の増額ができないかどうか。もしかなうならば、要望されている地区の緩和ができ、児童の健全育成に役立ち、ひいては我が市の少子化の歯どめの一助となり、市の将来を託す意味からも的を射ていると思いますので、当局の温かい前向きな答弁をお聞きいたしたいと、こんなふうに思います。 これで、私の質問を終わります。
○議長（若林幸子君） 大幸市長。
◎市長（大幸甚君） 上出議員の御質問にお答えをいたします。 過去の４年間の市長としての感想はいかがかという御質問でございます。 突然でございますので、一つの言葉に集約すれば、土曜日も日曜日も休みもなし。それは当然といえば当然でありますけれども、ともかく一生懸命という言葉に尽きるかなというふうに思います。ただただ一生懸命にやってきたというふうにお答えしたいと思います。その評価は、それぞれの思想とか哲学とかお考えがあると思いますので、それぞれの皆さん方がやはりお考えいただければいいかなと、こんなふうに思っております。 それでは、御質問に対しましての、また各論についてのお答えを申し上げたいと思います。 まず、学童保育への支援策についてであります。 子育ては本来保護者が担うものでございます。学童保育とは、保護者の事情により十分に子育てができない保護者を地域単位で支援する制度でございます。その上で学童保育クラブを支える人材を含めて、市の将来を担う子供たちの健全育成への取り組みに支援を行っております。 学童保育クラブの設置場所といたしましては、学校や保育園などの公共施設を活用して開設することとしており、現在７カ所を開設いたしております。今後とも開設要望のある地域については、この考え方を基本として、対象施設の管理者や地域の御理解と御協力をいただきながら設置してまいりたいと考えております。 次に、学童クラブに対する運営費についてであります。各クラブに対し、国、県の補助基準に基づき算定した額に、市単独分を加算して委託料を支払っております。児童数の少ないクラブは委託料の額、または保護者からの保育料収入も少なく、運営は厳しいものがあると思います。 しかしながら、一人一人の子供に対し指導員の目が届き、きめ細やかな対応ができるなど、規模の大きなクラブにはないサービスを提供できるなどの利点もあります。現在の制度の中で、関係者の皆さんが協力して創意工夫を凝らし、運営していただきたいと考えております。 以下は担当者から答弁をいたします。
○議長（若林幸子君）
徳田地域支援部長。
◎
地域支援部長（徳田弘君） 小中学校の夜間照明施設についてお答え申し上げます。 現在のところ、当市の小中学校の夜間照明施設につきましては17カ所でございまして、これらはソフトボール、サッカー、よさこいソーラン等に、大いに利用されておるところでございます。 この施設につきましては、御質問にもありましたが、昭和58年から昭和61年にかけまして整備を行い、当初のスイッチ方式から現在のコイン方式に切りかえておるところであります。御指摘の照明器具等につきましては、経年化により老朽化も進んでおるということでございますけれども、利用される方々に支障のないよう見回りや、業者委託によりますところの保守点検管理により修繕を行っております。今後につきましても、安全第一に努めてまいりたいと思います。 次に、有効利用でございますが、確かに近年、地区においては、夜間照明施設の利用者数のばらつきも目立つようになっております。年間を通して利用者がほとんどない地区もあるということも、これ事実でございます。今後このようなことを踏まえまして、改めて夜間照明施設のあり方について、地元の方々や関係者と協議、検討をしてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（若林幸子君） 林 俊昭さん。
◆（林俊昭君） 市長、先ほどから同僚の小塩作馬議員、新後議員に、それぞれお答えしたわけでございまして、今までの流れからいきますと、それぞれの議員さんにお答えしましたのでということで、木で鼻をかんだような答弁がなされるわけでございますが、期待にこたえてひとつ重複のないような、より具体的な答弁を求めるものでございます。 まず、通告どおり組織・機構の見直しについてでございますけれども、私は組織・機構の改革についてさきの３月議会でも、当局の取り組みが組織実態から非常に乖離してずさんなものであると、３点に関して当局の姿勢をただしたのも御存じのとおりでございます。しかし、市長は再選時に、日産自動車の社長のカルロス・ゴーンに負けないような改革と再生を進めたいと宣言し、そして、３月議会では「短時間で確実に実行することのできる体制の実現を図るために」と述べたのでございます。 御案内のとおり２カ月が過ぎてもワンストップサービスの窓口は混乱し、何人もの市民から「以前よりも不便で待ち時間が長くなり、実に入りづらい窓口になった」、「住民票をもらうだけなのに非常に時間もかかったし、そして、腕章を巻いた職員が寄ってきて、何のご用ですかなどと聞かれて困ってしまった」という声が寄せられました。これは、午前中の同僚の小塩議員や、あるいは新後議員さんが質問したとおりでございます。このような実態が今もまだあるということでございます。 さらに、地域支援部が４階に移ったことで、不便でならないという声も耳にしているわけでございますけれども、最近、向こうの別館の方の３階に、４階のいわゆる地域支援部の案内の張り紙がしてある始末でございます。だからこそ不便だということなんでございますが、市長はこの広報かが６月号市長談話の欄で、行政改革に最も先進地だった三重県の取り組みは、私が目指す市政の方向性と同じであると感じて視察に行ったと。あるいは多くの参考図書を読むほか、先進的に取り組んでいる自治体や企業などを視察するなど、随分勉強してきたと書かれておるわけでございますが、しかし、現状の指揮体系の混乱と職員の減員による過重な仕事の増大や、職員の働く意欲の喪失や意欲の低下、組織改革に対する不信感などが増大している現状からは、とても先進地の視察も、参考図書を読んだという成果などは感じられないのでございます。 その具体的例は、新しい組織・機構の見直し案の中にもなかった理事や参事の設置や、あるいは組織のフラット化による職階、いわゆるラインを、部長、課長、係長、職員にしたことであります。そのことによって部長クラスだった次長は課長にさせられたし、課長は参事にさせられたし、ラインから課長補佐そのものをなくしたことで、29名の職員が係長にさせられたのでございます。これが現実でございます。これでは職員の士気が低下するのは当然でありますし、また、どのような実務を担うかが明確でない政策監、政策技監、
企画専門員の設置は、職員間でも納得できるものではありません。先ほど総務部長の方からの答弁もありましたけれども、いわゆる決裁権はどこにあるのでございましょうか。 市長は今回の議案説明で、窓口の一本化、縦割り行政の解消など、所期の目的とした成果を上げておりますと、いわゆる自画自賛をしておるわけでございますが、一体改めてどのような成果があったのか、お聞かせ願いたいと思うものでございます。私から見ますと、まさに今回の機構改革は失敗であり、加賀市発足以来の混迷と最大の危機が到来したとしか言いようがないのでございます。成果があったと言うならば、市長説明責任を持って具体的にお答えいただきたい。 次に、理事の設置は来年度以降も存続させるかということと、フロアマネージャーはいつまで配置するのか、１階のいわゆる腕章をかけているマネージャーは、いつまで配置しているのかという問題をお尋ねいたします。 次に、３月議会で市長は部長室に部長を集めたことについて、先ほども言っておりました。主要な案件について各部長が相互に協議し、問題を先送りしないと答えておるわけでございますけれども、その見解は今も変わらないことをこの議会でも証明しましたけれども、ではなぜ、
深村総務部長兼秘書課長を部長室に配置させないのか。配置させることは当然でありますし、まして総務部長ともなれば各部長とのコンセンサスを得ながら、市政全般にわたって問題解決に当たらなければならない立場でありながら、今も秘書課長の席にいることは、部長を１つの部屋に集めるという、当初の組織改革の構想に反するものではないでしょうか。秘書課長と兼務していることが理由であるならば、即刻他の職員を秘書課長に任命すればよいのでありますが、今後どのような考えを持っているのかをお尋ねするものでございます。 次に、人事異動の実態と人事評価システムについてお尋ねいたします。 ことしの４月１日の人事異動発表を見て一番驚いたのは職員であり、私も驚くと同時にあきれ返った一人でもあります。なぜならば新しい組織・機構の見直し案の中では、評価基準の具体的な内容は一切掲載されてもおらず、まして人事評価システムの作成については日本総研に発注し、成果品もでき上がっていない状態であったからでございます。新しい組織・機構の見直し案の９ページを見てみますと、「人事評価の組織のフラット化に関する、部長、課長、係長、課員という組織の概略図と、評価基準には客観性の確保と基準の公開を示した図と、能力主義の導入には平等から公平に移行することを期して、公平性の説明として高い成果を上げられた人は評価され見合った処遇が与えられる」と書かれているだけであります。 しかし、今回の異動表を見る限りにおいては、何を根拠に異動させたかということも、評価基準は従前の勤務評定に基づいてもわからないわけでございまして、まして公平さを期したという形跡すらも、私には感じられないのでございます。さきにも述べましたが、昇格は一部職員であり、大部分の職員は職名では降格されているのであります。課を減らすことによってかつての課長は参事にされ、今後の加賀市を担うべき中間管理職としての課長補佐は係長にさせられていることは看過できないことなのでございます。少なくとも人事評価システムが曲がりなりにもでき上がった上での異動ならわかるんです。しかし、評価基準すらできていない状況について、当局のだれが説明責任を持って職員にするのか、明確にしてもらいたいと思うわけでございます。 また、４月１日付の異動表を見て驚いたのがあるわけですが、組織・機構の改革によって今も混乱している状況であるにもかかわらず、その責任を負わせることもなく、かつての部長を決裁権の閑職にいわゆる追いやり、総務部長は助役に、秘書課長は総務部長に登用し、女性の登用を印象づけさせるために収入役に起用したことについては、どのような基準と客観性と公共性に基づいて行ったのか、改めて説明をしていただきたいと思うわけでございます。 次に、日本総研が作成した新しい
人事評価制度職員用説明資料は、既に日本総研の職員を招聘して、職員に説明会を開催したということを聞いておりますけれども、その資料の７ページには、「人事評価の施策上の位置づけを明確にして目標設定を役立てるように、各管理職の所属部署の総合計画における位置づけを明確にする」と記載されております。ということは、人事評価システムは総合計画の事業に対して、職員がその事業の遂行と成果に基づいて評価されることを原則としておるのであって、市長の思いつき事業や総合計画にもない事項は、評価の対象にはしないと判断されるはずですが、どのように理解していいのかをお尋ねするものでございます。 なぜなら、この４年数カ月の職員は、市長の思いつきや朝令暮改、いや朝令朝改の指示事項に振り回されて、かなり多くの作業ロスに疲れ切っている姿勢を幾度も見ているありさまでございます。人事評価は生産や利益を目指す企業ですら、客観性と公共性に苦慮している状態であるということですが、当市のシステム導入に際しては、客観性の確保と基準の公開を積極的に行うべきと考えるが、当局の考えをお尋ねするものでございます。 次に、「新
人事評価制度定着支援業務試行及び本格実施」の補正について、非常に長い文面でございますけれど、この補正についてお尋ねいたします。 この件に関しては２月の臨時会の補正案件で、組織・機構改革に伴う庁舎の改修費として 2,300万円を、人事評価システムと行政評価システムの制作委託費に 700万円を計上しました。御存じのとおりでございます。改めて 700万円の今までの執行額と明細について明らかにしていただきたい。 また、今年度当初予算の職員研修費は 1,171万 5,000円が計上されておりますけれども、この予算の中には人事評価システムと行政評価システムが含まれているのかどうかを、あわせてお尋ねするものでございます。 なお、制作委託費 700万円に関しては、２月議会の総務委員会で同僚議員の方の「人事評価、行政評価システムは１社になるのか」、「 700万円最高限度額か」という質問があったわけでございますけれども、これに対して当時の田島市長公室長は「人事評価、行政評価システムは１社になる。費用については 700万円が上限である」と明言しておりますけれども、今回の新
人事評価制度定着支援業務試行及び本格実施として 439万 5,000円を計上しておりますけれども、詳細な内容を明示していただきたいと思うわけであります。２月の臨時会で 700万円は上限であるとの答弁を聞けば、当然２つのシステムの制作委託費はすべて含まれているものとして、私は受けとめておりますけれども、今回の 439万 5,000円は、事業名は異なっていても納得のできるものではないのであります。 また、今後も人事評価システムに関して、補正があるのかどうかを改めてお尋ねするものでございます。 次に、行政評価「事務事業評価システム」についてお尋ねいたします。 当局は、行政評価システムは今年度中に完成すると今まで言ってきております。現在の進捗状況については、先ほどの答弁の中で、今議会で報告するとのことでありますので省きたいと思います。 また、人事評価システムと行政評価システムとを合わせた金額を、２月の臨時会には 700万円との当局説明があったが、そのうち行政評価システムの予算配分部分と、事業の契約内容について説明をしていただきたいと思うわけでございます。 なお、行政評価システムは人事評価システムとは異なり、市民の賛同も得られるものにしなければならないわけでございます。議会においても当然評価の基準や内容に関しても、十分協議すべきことと思いますが、中間報告も含めて逐次報告をいただきたいわけでございますが、当局の見解をお示しいただきたいと思うわけでございます。 次に、勧奨退職の増加についてであります。 大幸市長になりましてから、勧奨退職の異常な増加傾向に関しては、私は今まで何度も議会の中で質問してきたところであります。しかし、その傾向はとどまるどころか、ますます増加傾向にあるのも現実であります。このままでは市役所の機能がマヒするのではないかと思った危惧を抱くものであります。 そこで、お聞きいたしますけれども、今年度の定年退職、勧奨退職、その他の退職者は何人になるのかお尋ねいたします。また、精神状態の悪化による入院や通院、そして自宅療養している職員が、何人現在おられるのかをお尋ねするものでございます。 私がなぜこのような質問を何回も執拗に質問するかということについては、既に勧奨退職した職員にお会いして真実を聞いたところ、個人的な家庭の都合ではなく、市長の独断と専横にはあきれ果ててしまった、これ以上市長に隷属したくないといった数多くの声を、退職者から聞くわけでございます。市長が市民に向けて、職員を削減して行政経費を削減してきたと、いわゆる豪語しておるわけでございますけれども、全く異なっているのではないでしょうか。今日の不況と再就職が困難な時代の中で、公務員は高嶺の花だと言われているにもかかわらず、加賀市の職員だけが次々と定年退職を待たずやめていくこの現実、実態は異常であります。 次に、平成13年度から15年度の各年度の４月と５月の職員の時間外状況に関しては、先ほど既に答弁が出ましたので省きたいと思います。 加えて、職員の減員に伴う新規採用が例年非常に少ないのでありますけれども、来年度の新規採用の計画を具体的に示していただきたいと思うわけであります。 次に、ごみ堆肥化事業についてお尋ねをいたします。 私は一般家庭、そして、事業所からの生ごみの有機資源のリサイクルを図り、環境保全の循環型を目指すことについては大いに賛成でございます。しかし、議案の事業目的、ごみの減量化と資源リサイクルを目的として、既に予算ではプラントを設置し、安定した発酵状況をつくり、堆肥として完熟化、そして、均質化を実証する事業の概要から具体的計画そのものが見えてきません。なぜなら、来年度は資源化に伴う検討課題を踏まえ、減量化、資源化の検討部会を設置する予定であるからであります。そう予定していると言っておるわけでございますけれども、市民や事業者や専門家などを入れた委員会を設置し、事業推進のための具体的プランがないからであります。 お尋ねしますけれども、事業推進に当たり堆肥化は、今年度市がするとの提案でありますけれども、今後どのように考えているのか。また、堆肥化の販売先はどのようなところを対象としておられるのか、お尋ねをするものでございます。 次に、家庭用ごみ処理機への助成は既に行われておるわけでございますけれども、先進自治体に比べて極めて積極性がございません。助成額の見直しをどのように考えておるのかをお尋ねするものでございます。 いずれにしても当市の最大の課題は、両温泉の生ごみをどうするかの問題でございます。今後の計画を明示していただきたいと思います。 次に、加賀市竹の浦館の管理についてでございます。 市長はこの事業について平成11年６月の議会で、旧青年の家は既に取り壊しとする方向としておりましたが、しかし「歴史的経緯や文化遺産の面から、見直す価値があるものと判断した」と答弁しているのは御存じのとおりでございます。私は、もう１週間ほど前になりますか、旧青年の家の前を通ったら文化遺産どころか、中壁をとってしまい大板を当てるという信じがたい、見るも無残な姿に唖然としてしまったのでございます。御存じのようにこの建物は、校長室や宿直室、トイレ、教室、渡り廊下などは、全国でも学校施設としてすべて残っているものとして、ここが貴重なところと言われております。建物の文化価値は、文化財として指定していないものでも価値があるわけでございます。それを文化遺産として守ろうとすれば、材料や工法の歴史的継承が求められるわけでございますが、このような工法では青年の家を残した価値が全くないのであります。なぜこのような改修工法を行ったのかをお尋ねいたします。 加えて管理委託の具体的な内容、管理費の内訳、物品の購入先や販売利益の取り扱いなどをどのように考えているのか。また、北前船ゆかりのみそ、豆腐などは、だれがつくるのかをお尋ねするものでございます。 次、保育行政についてお尋ねいたします。 市長はこれまでに保育士に「あの本を読め」、そして「この本を読め」、「この新聞の記事の感想文を書け」、「木を植えよ」、「中央公園の
プールを使用せよ」とか、必要以上に保育内容に介入してきたのではないでしょうか。ないと言うかもわかりませんが、改めてお尋ねするんですが、御存じのように保育行政は厚生労働省の保育指針に基づいて進められており、その指針を守りながら地域の特性を生かし、オリジナルな保育行政を進めるのが原則であります。必要以上の介入は日常の業務に混乱を招くどころか、保育士に過重な負担を強いることになりますが、どのように考えるのかをお尋ねするものでございます。 次に、臨時職員の待遇についてでございます。 市長はいつも保育の質の高いサービスを言われておりますけれども、それとは裏腹に保育現場では正規職員を補充せず、臨時職員で対応しているのは再三言われているとおりでございます。その数は正規職員は93名に対して、臨時職員は48名で、臨時職員は全体の34％を占めております。このことにより、臨時職員に正規職員と同じように、クラスを担当させていることも市長知ってのとおりでございます。これでは市長が幾ら質の高いサービスを唱えても、絵そらごとになってしまうのではないでしょうか。労務厚生の正常化からも計画的な臨時職員採用計画が求められますが、どのように考えているのかをお尋ねするものでございます。 以下、はしょって質問してまいります。 「景観・
まちづくり調査費」についてでございます。 この項は、（仮称）景観
まちづくり戦略会議の委員会の構成と、 500万円の予算の内訳を詳細に明示していただきたいのと、重点整備地区の選定と具体的計画の策定は、地区住民の了解と住民みずからの参加を必要としておられるが、どのように具体化するのかをお尋ねするものでございます。 次に、「安全かつ安心な学校給食推進事業」についてでございます。 まず、補正予算の 145万円の内訳を示していただきたい。 次に、教育委員会が農薬使用状況を調査するとありますけれども、だれが調査するのか。農薬に対する知識は教育委員会の中にあるのかどうか。 また、物資の選定と購入の方法に関して、選定基準や選定する職員がいるのかをお尋ねするものでございます。 次に、地産地消の推進に20万円を計上しておりますけれども、小規模生産者による農産物の集荷方法の調査委託をするとありますけれども、小規模生産者はどこの、どの程度の規模の生産を対象とするのかをお尋ねするものでございます。 次、公共施設の修繕についてでございます。 片山津と大聖寺の老人福祉センター整備事業を予算計上しておりますが、ほかにも市内には多くの公共施設が、修繕や改修をしなければならないものが、たくさんあるわけでございますけれども、それらの施設の修繕や改修などの年次計画を、いつの時点で作成し実施するのかをお尋ねするものでございます。 その他、質問の最後でございますが、伊切浜塩田製塩保存記録作成についてでございます。 ずばり目的も今後の見通しも明確でない。真夏の炎天下の中で高齢者が従事しなければならないことには、私は問題があると感じるわけでありますが、鳴り物入りで実施した、あの例の「匠の技・諸職」ですら、失敗したことの総括を具体的にされていません。いずれにしても、この事業に関しての長期計画がはっきり見えない。事業の目的と今後の見通しを示していただきたいと思います。 以上、質問を終わりたいと思います。
△休憩
○議長（若林幸子君） 答弁は午後にいたします。 この際暫時休憩いたします。 午前１１時５６分休憩 平成１５年６月９日（月）午後１時００分再開出席議員（２０名） １番 宮下一夫 ２番 高辻伸行 ３番 安達優二 ４番 谷本直人 ５番 長谷川浄教 ７番 山口忠志 ８番 細野祐治 ９番 岩村正秀 １０番 宮本啓子 １１番 上出栄雄 １２番 小塩作馬 １３番 西出清次 １４番 坂野行平 １５番 西出 振 １６番 林 俊昭 １８番 吉江外代夫 １９番 林 茂信 ２０番 新後由紀子 ２１番 村井幸栄 ２２番 川下 勉欠席議員（１名） １７番 若林幸子
△再開
○副議長（西出清次君） 会議を再開し、休憩前の議事を続けます。
△質疑・質問（続）
○副議長（西出清次君） 午前中の林 俊昭議員の質問に対する答弁から始めます。 大幸市長。
◎市長（大幸甚君） 林 俊昭議員の御質問にお答えをいたします。 まず、組織・機構の見直しについてでございます。 さきに小塩議員にもお答えいたしましたが、このたびの機構改革では、組織のフラット化により迅速な事務処理を図るとともに、指示系統や権限と責任などを以前より明確にいたしております。 また、あわせて導入いたします
人事評価制度は、公平、公正で、客観的かつ納得性の高いものにすることといたしております。そうすることで、職員の一層の士気高揚につながるものと考えておるところであります。 次に、組織のフラット化に伴う一連の御質問についてでございますが、理事、参事につきましては、部長、課長、係長及び課員というラインに対し、特命事項を処理する、より専門性の高いスタッフ職として設けたものでございます。既に各人が課題を持って、意欲的に取り組んでいただいております。 部長室につきましては、さきに小塩議員の御質問にお答えしたとおりであります。 フロアマネージャーは、
市民サービス部において、お客様を誘導する窓口業務の基本的な係であります。必要性がある限り配置いたします。 次に、人事異動の実態と人事評価システムについてでございます。 人事異動は毎年実施しているものであり、その基本的な考え方については、異動内示の際にお示ししているとおりでございます。新しい人事評価システムを構築した後でなければ実施できないというものではございません。 さきの助役、収入役の選任や、総務部長及び窓口課長の人事異動につきましては、人事評価の結果や職歴などから、適材適所を考慮し実施したものであります。 次に、生ごみの堆肥化についてでございます。 生ごみの堆肥化につきましては、過去２年間研究調査を重ねてまいりました。その中で原材料の配合、発酵菌の選定、異臭気対策、発酵方法、完熟化、均質化、堆肥の利用による作物の育成阻害防止など、多くの問題点が明らかになりました。また、堆肥の製造方法につきましても、省エネルギーかつ単純なシステムが必要であることから、大変困難な
プロジェクトであると認識いたしております。 しかしながら、環境を考える場合、資源の循環や節減といった観点からも、非常に大切なことと考えており、継続して取り組むべき課題であると強く感じております。 今年度は、市とＪＡかがなどと共同で行い、発酵段階での悪臭対策をも含め、実用化・事業化を検討するものであります。その上、今後、北陸先端科学技術大学院大学の指導を受ける予定となっております。 堆肥の利用につきましては、その成分分析を行うとともに、堆肥として利用可能かどうか、野菜の栽培実験を行い、その効果を見きわめながら、利用の促進を検討してまいりたいと思っております。 次に、旅館の生ごみについては、現在は事業系の可燃ごみとして取り扱っております。今後、生ごみ堆肥化事業の結果に応じて、順次検討してまいりたいと考えております。 次に、保育行政についてであります。 まず、保育行政のあり方についてでございます。 今日の社会において、最も大切なことの一つに子育てがあると思います。親が子供を育てる喜びを持っていただかなければ、子供は決して健やかに育っていかないと考えております。日常の家庭生活において、親が子育ての満足感や幸せ感を得ることができるかが、子育ての重要なかぎであると思います。また、同時に、将来の地域を担う宝という観点から、地域全体で子供たちを育てるという意義も、今日的に求められております。 これからの保育園の役割は、親にかわって子供を保育するばかりではなく、家庭保育への支援、就労支援が柱になってくると考えております。このような方向性を見据えたとき、保育士の方々にはより専門性と社会性を磨き、常に研さん努力するよう期待をしているところであります。 保育士に限らず、職員が常に勉強することこそ、よりよい行政サービスができるものではないかと、強く感じておるところであります。 次に、
景観まちづくり調査費についてであります。 本市は大聖寺、山代、片山津に代表される多核都市であり、それが加賀市の大きな地理的特色となっております。そこで、周辺部も含めた相互の有機的な連携を図ることはもちろん、それぞれの地域の個性を生かすことも大切であります。環境復元や田園風景の保全などを通じて、豊かな美しい田園風景に浮かぶ、個性的、潜在的な地域構造イメージを浮かび上がらせることが重要であると考えております。 今回の調査は、本市の個性と魅力を生かした景観形成に力点を置いた
まちづくりの方向性を提示することを第一の目的とするものであります。この調査では、段階的に重点整備地区を定め、短期的で効率的に整備効果を上げていく方法の可能性を検討しようとするものであります。今年度は、実際に１地区を選定し、実施のための基本計画を立案する予定であります。 次に、住民参加についてでありますが、計画策定に当たりましても、住民参加の仕組みをつくって進めてまいりたいと思っております。 また、景観
まちづくり戦略会議、これは仮称でありますけれども、この構成につきましては、今後、研究委託先との詳細な打ち合わせの中で協議し、組織してまいりたいと考えております。なお、研究委託先といたしましては、この分野で評価の高い、東京大学社会基盤工学景観研究室を考えております。 次に、伊切浜塩田製塩保存記録作成事業のことについてでございます。 伊切町での製塩業は江戸時代から行われておりましたが、50年以上前に途絶えております。今回、この伝統的な製塩技術を有する方々の熱意と支援によって、当時の手法で保存記録の作成を行い、復活するものであります。 事業の目的は、製塩技術を次世代に伝える後継者の育成や、地域の文化や風土の伝承を図るものであります。 今後の事業展開につきましては、新しい
まちづくりの観点から、目的に沿って継続されることを期待しているところであります。 あとは担当部局長から答弁をいたします。
○副議長（西出清次君）
深村総務部長。
◎総務部長（深村富士雄君） まず、人事異動の実態と人事評価システムについてお答えいたします。 まず、課長補佐と係長の職名に関してでございますが、今回の組織のフラット化によりまして、課長補佐の職名を廃止したことに伴いまして、係長という職名を設けたということでございます。その趣旨については御理解いただいているものと考えております。 次に、
人事評価制度における業績評価についてでございますが、これは総合計画に掲げる施策において、職員個人個人の自主的な目標設定と達成といった、目標管理制度の考え方を導入したものでございます。職員が年度当初に設定した目標に対する成果を評価するものでございます。総合計画に掲げる施策目標から発生する事業についても、職員はその目標として掲げ得るというものでございます。当然のことでございますが、災害などの突発的な出来事や、緊急な事業の実施などの外部的な要因で、達成度が低くなった場合の対応についても視野に入れた評価制度としております。 次に、新
人事評価制度定着支援業務の施行に関する一連の御質問にお答えいたします。 本年２月に 700万円の増額補正をしました企画費につきましては、人事・行政評価システム構築支援業務として、 699万 9,300円を執行いたしました。その内容は本市の政策経営課題の把握や、行政評価システムの基本的な枠組みの構築業務と、目標管理などの考え方を導入した
人事評価制度の構築業務となっております。 次に、職員研修費に係る当初予算についてでございますが、これには人事評価システムの制作費は含んでおりません。本議会でお諮りしておりますのは、さきに構築した新しい
人事評価制度を定着するための予算を計上させていただいているところでございます。 その内容は、目標設定の組み立てなど、職員に対する研修と効果的な運用を実現するための点検と検証を行いまして、本格的な運用に対応させるということになっております。 また、日本総合研究所との契約の内容につきましては、ただいまの説明をもって御理解いただきたいと思います。 次に、行政評価に関する御質問についてお答えいたします。 行政評価システムにつきましては、さきにお答えいたしました
人事評価制度とあわせて業務委託を行ったものであります。 進捗状況といたしましては、評価の手法としてバランス・スコアカード方式を導入することにしまして、顧客である市民の満足度をより高めるための施策の評価を、総合計画の施策体系と連携させながら進めるシステムとして導入する基本方針を決定いたしたところでございます。 業務委託の内容、金額については、さきの
人事評価制度において御説明申し上げたとおりでございます。 次に、勧奨退職に係る一連の御質問についてお答えいたします。 今年度における定年退職者数は11人でございます。また、早期退職希望者は17名となっております。なお、この定年前早期退職制度は、職員の新陳代謝を促し、人事の刷新、職員構成の適正化を図るものでございまして、従来から申し上げておりますとおり、個人の自発的な申し出により実施しているものでございます。 次に、次年度の職員採用計画についてでありますが、現在作業を進めているところでございます。今年度における退職者数を考慮しながら、行政改革の推進を基本に置いて、
市民サービスの低下や業務に支障を来さないよう、人員採用を行っていくこととしております。 なお、病気休暇などの職員についてでありますが、現在長期の病気休暇等で療養している職員は５人でございます。 次に、公共施設の修繕についてお答えいたします。 市の公共施設につきましては、小中学校、保育園、地区会館、文化・スポーツ施設など多くの施設を維持管理しておりますが、その建築年次や構造は施設によってまちまちでございまして、屋上防水や冷暖房設備の更新など、施設設備の耐用度によって適宜修繕していかなければなりません。また、ある程度大規模な修繕・改修については、財政状況を勘案しながら年次計画によって実施いたしているところでございます。 以上でございます。
○副議長（西出清次君） 宮崎
市民サービス部長。
◎
市民サービス部長（宮崎護君） 保育園の職員配置についてお答えをいたします。 保育園の職員につきましては、児童福祉施設最低基準に上乗せをし、市独自の基準により、保育士及び調理師を配置いたしております。 お話にありました臨時保育士につきましては、有資格者を配置しており、保育園の運営に支障を来しておりませんので、当面現状を維持してまいりたいと思っております。 なお、今後とも保育園の実態把握と職員の適正配置には、留意をしてまいりたいと思っております。 以上です。
○副議長（西出清次君）
徳田地域支援部長。
◎
地域支援部長（徳田弘君） 家庭用生ごみ処理機への助成についてお答えを申し上げます。 家庭用生ごみ処理機助成増額につきましては、でき上がった生ごみの堆肥の処分先や、添加物などによりまして成分に課題があるということもありまして、助成件数が伸びていないこともまたあります。生ごみ減量化に大きな成果を上げるまでに至っていないのが現状でございます。したがって、今回の生ごみ堆肥化事業の成果を見た上で、検討をいたしたいと考えております。 次に、竹の浦館の一連の御質問でございますが、まず、改修方法でありますが、この建物の改修につきましては、建築構造計算上による補強工事等は別といたしまして、極力以前の形態を残すことに努めております。 それから、管理の委託についてでございますが、ＮＰＯ法人竹の浦夢創塾への委託は、施設の管理を予定いたしております。それから、ＮＰＯは当然に独自の事業も実施を計画されており、事業内容につきましては、現在のところ農林水産物の直売、ふるさとの味伝承料理、工芸教室等を計画されております。したがいまして、このような中でみそ、豆腐の製造はＮＰＯ法人が実施するというふうにお聞きいたしております。なお、販売物品等につきましては、同法人が主に地元生産者による農林水産物等の導入も図る予定とお聞きいたしております。これらの販売利益につきましては、法人の活動費や運営費に充てられるものであります。 管理費の内訳でございますが、さきの小塩議員にお答えを申し上げたとおりでございます。 次に、安全かつ安心な学校給食推進事業の中の、小規模生産者の対象についてという御質問でございますけれども、この生産者の対象につきましては、市内に多くおられます自家消費を主な目的に、菜園で少量多品目の野菜等を栽培されておられる方を、小規模生産者と考えております。 なお、今回の一連の予算の中の 145万円のうち40万円につきましては、これらの小規模生産者の実情把握、あるいは地元作物の提供・運搬の実態を把握するための経費と、蔬菜の有機あるいは無農薬の実証栽培を行う経費というふうに予定いたしております。 以上でございます。
○副議長（西出清次君） 北澤教育長。
◎教育長（北澤陸夫君） 林 俊昭議員のただいまの安全かつ安心な学校給食推進事業の続きの質問について、お答えをさせていただきたいと思います。 安全かつ安心な学校給食推進事業は、より安全・安心・おいしい学校給食を求めて、地場産物を学校給食に取り入れるための調査研究事業であります。事業内容は、地場農産物を学校給食に取り入れている先進地の調査研究、並びに市内３つの小学校と１つの中学校をモデル校として、地場産物を食材とした学校給食を実施するほか、専門家を招聘しての検討会または講演会を計画いたしております。 事業費 145万円のうちの 105万円の内訳は、先進地調査研究に約５万円、モデル事業実施に約50万円、専門家の招聘に約25万円、報告書の印刷製本を含む総務費に約25万円の執行を予定しております。 農薬の調査についてでありますけれども、学校給食に地場農産物を導入する場合、一つには安全なものであることが重要であります。残留農薬についての専門の検査機関に調査を委託する予定でございます。減農薬などにかかわる知識については、本事業の運営委員会に県の福祉保健センター及び農林総合事務所の専門家を迎えておりますので、御意見をお伺いしながら実施をしていく予定でございます。 また、導入する物資の選定及び購入についての御質問ですが、対象となる地場産物の絞り込みが、本研究調査事業の課題の一つでございます。地場産物の選定については、本事業の運営委員に生産者の方や、農業協同組合の営農担当者、流通事業者の代表に御参加をいただいておりますので、履歴管理を含めて適切な選定と流通の御提案がいただけるものと考えております。 以上でございます。 （「議長、16番再質問」と言う者あり）
○副議長（西出清次君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） ３点ほど再質問したいと思います。 その１点は、既に閑職している理事の関係でございますけれども、次年度もこの理事制はどうするのかということも含めて、答弁漏れでありますのでお尋ねしたいと思います。 それと、人事評価システムと行政評価システムについては、私は行政評価システムを先行して、その上に立って人事評価システムを本来やるのが筋だと思っておりますけれど、実際は人事評価システムが先に進んでおります。２月の臨時会の中で現助役、当時の市長公室長が、その総務委員会の中で「人事評価システム、行政評価システムは 700万円が最高限度額」ということを言われておりますわけですから、私ども議員としては、私ばかりでなくして総務委員会におられた議員各位は、人事評価システムと行政評価システムは 700万円でできるんだなということで、とらえておるわけでございますけれども、先ほど質問をしましたけれども、今回の中で人事評価システムは加えて 699万 9,300円という金額を明示されましたけれども、一体全体この人事評価システムと行政評価システムとして総額、日本総研とどういう契約を結んだのか、これからどれだけの金額が出てくるのか、私どもとしては非常に心配でならない。だから、そんな意味で２月の臨時会を考えてみますと、この数字がどんどん変わっていくことについて疑義を感じますし、議会軽視であるということでございます。ぜひ日本総研との契約書も含めて、今議会の中で提示していただきたい。 ３番目は、加賀市竹の浦館の管理、運営についてでございますが、いわゆる今部長の方からも、極力その建物については、文化遺産も含めて残っているということでございますけれど、先ほど言いましたように、私から見ればある意味では金閣寺をプラスチックで建てたようなもの。そんな意味合いでは、ほとんどことごとく渡り廊下も含めて失っておりますものですから、それでは、あえて瀬越の青年の家を残す意味がないということでございます。市長は文化に非常に造詣の深い方でございますから、このことも含めて市長の方から答弁を求めたいと思います。 以上です。
○副議長（西出清次君） 大幸市長。
◎市長（大幸甚君） 林議員の再質問にお答えをしたいと思います。 まず、理事は来年はどうするのかと、こういう御質問でありますけれども、まだ２カ月ちょっとでございます。今の形をもう少し推移を見て検討していきたいと、こういうふうに思います。 それから、竹の浦館の建物の関係でありますけれども、古い建物を、再生という言葉でいいと思うんですけれども、再生するときにはほとんど全部、どんな建物でも柱だけ、骨だけにして、そして再生するということであります。例えば蘇梁館もそうであります。全く柱だけになって、そこの壁をもう一度こねて塗ったとか、そういうことをしておられるようであります。ですから、現場を見るとまさに新築と同じような状況になるんじゃないかなと、こんなふうに私も初め思いましたんですけれども、それはいろいろお聞きしますと、そういうような形で再整備をしていくという過程の中の一環だと。でき上がれば多分御納得のいくものになってくるのではないかなと、こんなふうに思っておるところであります。 あとは総務部長から答弁をいたします。
○副議長（西出清次君）
深村総務部長。
◎総務部長（深村富士雄君） 行政評価と
人事評価制度に関する再質問についてお答えさせていただきます。 まず、行政評価と
人事評価制度でございますが、
人事評価制度につきましては、もちろんその職員一人一人の仕事の達成ということがございますので、それについての総合計画との連携というものは出てくるわけでございます。それはもう既に申し上げたとおりでございまして、その意味で行政評価と内容上当然リンクしたものにならなければならないということでございます。 そして、今般お諮り申し上げているのは、研修を含む実務上の内容の事柄でございまして、この後の契約については議会が終了した後に、事務的な作業が進むということでございます。 ただ、２月にお示しした内容のもの、それから現在進捗している状況、それから、今考えている行政評価及び人事評価については、先ほど来申し上げておりますように、今議会中にお示ししていきたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（西出清次君） 岩村正秀君。
◆（岩村正秀君） 平成15年第４回加賀市議会定例会におきまして、市民からの意見も含めまして質問をさせていただきます。やるのか、やらないのか。当局の明快な答弁に期待するものであります。 質問の１点目は、近年特に深刻な市税の減収傾向について、当局のお考えをお聞きいたします。 大幸市長が就任した平成10年度の市税収入が約 100億円であります。その後11年度が98億円、12年度が93億円、13年度が91億円、14年度は恐らく90億を割り込むのかどうかわかりませんが、そして、ことしの予算では84億円の見込みということであります。もちろん固定資産税の評価替えということもあるでしょうが、わずか５年間で16％も落ち込んだわけであります。直接大幸市長の責任ではありませんが、よくぞこんな大変な時期に市長になられたものであります。頑張ってください。 そこで、お聞きいたします。平成14年度の市税収入の決算見込みと収納率は、前年度と比較してどうか、お聞きいたします。 また、これだけ市税収入が落ち込むと当然のことながら、現年度分の収納率を上げることと、滞納額の解消に全力を挙げて取り組むのは当然と考えます。平成11年度末で累積滞納額が、市税だけでも20億円あったわけでありますが、過去の関連質問の答弁では平成12年度全庁的に訪問収納を行った結果、額にして１億 2,600万円、率にして 6.2％減少した成果の報告がされたわけであります。その後、13年度には、収納率向上推進本部を設けてさらに強化するとあります。その成果と累積滞納額の推移はどうなっているのかをお尋ねをいたします。正確にお願いをしたいものであります。 市税の滞納問題はもちろんここ加賀市だけではなく、今全国の自治体で苦慮しているようであります。13年度の地方税の未納は、全国で２兆 3,000億円に上るそうであります。払わない理由について最も多いのは、行政運営に対する不満からの不払いだそうであります。行政運営に対して不満が募ると、公共料金の滞納がふえるということになるようであります。 質問を続けます。 今年度より税と水道料金などの公共料金の収納が一元化されたことは、集金業務の効率化と滞納解消にも少しは効果があるのかどうか、期待をいたしております。上下水道料金の滞納も最高時５億円あったわけであります。その後どうなったのか、今後の訪問収納についてどのような対策を立てていかれるのか、お考えをお聞きいたします。 次に、市長名で出す弔電等についてお聞きいたします。 冠婚葬祭などで議員の出す電報等については、市民の間から、選挙目当てではないのかなどの声がささやかれているわけであります。そこで議会でも自民クラブの提案で、全議員の賛同を得て、弔電等の自粛を決めて実施しているところであります。現在地元選出の県議にも自粛の申し入れをいたしております。調べてみますと県内８市でも、３市が市長名の弔電は出していないようであります。さらに、１市は市長と議会と連名で出しているところもあるようであります。この際、加賀市でも市長名の弔電を廃止してはどうか、提案をいたします。ちなみに加賀市では、市長名で出す弔電の数は年間に約 600件、１通が 580円で出されております。 最後に学校教育に関連してお尋ねをいたします。 私は昨年の３月議会で、小学校の統廃合についての質問をしてまいりました。近年の少子化による生徒数の激減は御承知のとおりであります。子供たちにとって理想の学校規模はどうか、教育からの観点と財政効率からの観点からどう考えていくのかをお聞きしました。そのときの教育委員会の答弁はこうであります。「学校や幼稚園の統廃合につきましては、市総合計画にも明記されておりますが、この問題は地域の歴史や住民意識を十分考慮して検討すべきであると考えております。ただ、近年通学区域の弾力的運用につきましては、文部科学省の指導もあり、本市におきましても、13年度に通学区域規制の一部を改正したところであります」と、いかにもお役所らしい回答であります。 総合計画に書いてあるということなので見てみました。第４次加賀市総合計画、立派な計画書であります。「自然と文化が息づくまち加賀市」 125ページ、学校規模の適正化、学校の統廃合と書かれて、学校の適正規模、配置の調査研究、地域保護者などの検討組織の設置と書かれてあります。今、加賀市の人口が６万 7,500人、小学校が18校、児童数が約 3,700人、ことしの新入生は 638名、来年の入学予定者はさらに65人減って 573人であります。ことしの新入生が一番少なかった学校は三谷小学校で、女子生徒が５名、男子生徒はゼロであります。現在市内18の小学校のうち、生徒数が70人未満の学校が６校もあるわけであります。一番大きな山代小学校では生徒数が 800名であります。 当局が考える小中学校の適正規模は、どのようなものかお尋ねいたします。 また、地域での検討組織の設置と書かれてあるが、実際に地域で議論がされているのか、お尋ねをいたします。 いずれにしても、統廃合に本気で取り組むお考えがあるのかどうか、お聞きしまして質問を終わります。
○副議長（西出清次君） 大幸市長。
◎市長（大幸甚君） 岩村議員の御質問にお答えいたします。 まず、訪問収納についてでございます。 今回の組織改正での収納部門の統合は、より合理的・効果的な訪問収納事務を目指すものでございます。 具体的には、これまで別々に訪問収納していた税と水道料などの公共料金を、一括して取り扱うことにより、未納者の御自宅への訪問が重複しなくなったわけであります。さらに、総合した納付相談が可能になり、効率的な訪問収納を行うことができるようになりました。 今後は、市民の方々に対しまして、さらにきめ細やかな対応をさせていただくとともに、未収納金全体の縮減を図りながら、収納率の向上に努めてまいります。 次に、弔慰電報の自粛でございます。 市議会議員の皆様方が自粛されておられます弔慰電報を、加賀市長も自粛したらとの御意見でございますが、弔慰を届ける手法としては、電報、レタックス、テレックスなどさまざまございます。 議員各位におかれましては、複数の議員が思い思いに市民に弔慰の電報を送付することを自粛されたものと思いますが、市長は一人しか存在いたしません。また、人口規模や市の面積から考えて、市民一人一人の精神的距離も非常に近い存在であります。そのようなことから加賀市民を代表する形で、「死」という人間の最も尊厳なる時を迎えた方に対し、弔いのレタックスなどを送らせていただいておるところであります。 市としましては、今後とも電報に限定することなく、弔慰を捧げてまいりたいと考えております。 あとは担当部局長から答弁をいたします。
○副議長（西出清次君） 宮崎
市民サービス部長。
◎
市民サービス部長（宮崎護君） 市税の収納状況についてお答えいたします。 平成14年度の市税全体の収入につきましては、現時点で89億 1,000万円、おおよそでありますけれども89億 1,000万円が見込まれ、前年度の決算と比較いたしまして、約２億 5,000万円の減収になると予測をしております。 また、現年度分の収納率は最終的に94.4％前後で、前年度より 0.8ポイント低下すると見込んでおります。これは現下の厳しい経済情勢を反映しているものと思っております。 次に、累積滞納額であります。 先ほど議員御質問の中にありましたとおり、平成12年度以降、大口滞納や収納困難事案の滞納整理を積極的に行うため、全庁を挙げて部局相互の連携と情報交換を行い、年４回特別収納月間を設けるなど、今日まで集中的な収納強化に取り組んでまいりました。その結果、一時的に20億円を超えた市税の累積滞納額は逓減傾向を示しまして、14年度末には、20億円を超えていたものが約18億 3,000万円になるものと見込んでおります。 今後とも市民の皆さんの市政に対する御理解、御協力を得ながら、さらに適時適切な収納に努めてまいりたいと思っております。 以上です。
○副議長（西出清次君） 丸谷教育委員長。
◎教育委員長（丸谷朱美君） 学校の適正規模につきましての御質問でありますが、その適切な規模に関しましては、国及び県におきましても、基準の設定はなされていないようであります。また、それぞれの地域の実情や教育の目標、時代の要請などさまざまな条件があり、数字を挙げて適正規模を定義するのは、難しいものと考えております。 規模云々も意味あることだとは思いますが、私といたしましては、学校長が個性ある理念を掲げ、どんな学校にしたいのか創意工夫する中で、すぐれた教育が実現されていくのではないかと考えております。そして、教師一人一人がその生き方を通して、子供たちと対話する中で、個性ある人間を育てていくのではないかと思っております。 以上でございます。
○副議長（西出清次君） 北澤教育長。
◎教育長（北澤陸夫君） 学校の統廃合への取り組みについての御質問にお答えをいたします。 現在のところ、学校の統廃合を前提とした議論は現在は行っておりません。ただ今後児童生徒数が減少する傾向にあるため、学校の統廃合については将来の課題として、さきの議会において答弁させていただいたように、地域の歴史や住民意識、財政などの諸条件の整備などを含め、加賀市に学ぶ子供たちの教育環境はどうあるべきか、慎重に検討していきたいと考えております。 以上でございます。 （「議長、９番再質問」と言う者あり）
○副議長（西出清次君） 岩村正秀君。
◆（岩村正秀君） １点は、先ほど市長の方から御答弁をいただきました弔電等について、年間に約 600件、１通が 580円で出されております。金額にして35、６万円、実はかかっておるわけであります。いろいろな声もあろうかと思いますけれども、実際葬儀の場では、弔電を一切読まない場所も何カ所もあるようでございます。本当にそういうことも理解しておられるのかどうか、その辺もあわせて、再度お尋ねをいたしたいなというふうに思います。 それから、もう１点。学校の規模の適正化でありますけれども、さきの議会ではやはり保育所の統廃合の問題も随時出ております。その中で大幸市長は「保育所の適正化は、やはり子供の数が90人から 120人が適当でないか」というような、たしかそんな御答弁もあったかと聞いております。それも含めてやはり総合計画にもきちんとした形で書かれております。やはり加賀市としてどうあるのかというのを、具体的に本来なら答えていただきたいなというふうに思います。 それから、もう１点。地域での議題として、これから検討するということでありますけれども、具体的にどんな形で地域におろされていくのか、その点もあわせてお聞きします。
○副議長（西出清次君） 大幸市長。
◎市長（大幸甚君） 岩村議員の再質問にお答えをしたいと思います。 弔電等の関係でありますけれども、お金のことは私、実は先ほどちょっと聞いたんでありますけれども、皆さん方に御披露をするというより、むしろ御家族の方々のところに、お心のところへお伝えするということが一番ではないかなと、こんなふうに自分では思っております。ですから、そういう人間関係が加賀市の場合には、人口規模といい、それから面積等も含めまして、とても関係が深いのではないかなとそんなふうな考え方でおります。お金だけのことでしたら、もっと工夫もあるかなというようなことも思いますし、あくまでも何といいましょうか、市長と市民との間の近さがあるということが一番ではないかなというふうに思っておるところであります。 あとは担当者から答弁いたします。
○副議長（西出清次君） 北澤教育長。
◎教育長（北澤陸夫君） 適正規模の質問でございましたけれども、委員長が言われたとおり、地域の実情とか、あるいは教育の目標、時代の要請等によって、これだけが適当だというようなそういう数をもって、今学校教育の中で申し上げるのは難しい段階だなと、私もそのように思っております。 それから、統廃合についてですけれども、地域への統廃合を前提にした協議というようなことは、現在のところまだ考えてはおりませんけれども、先ほど答弁させていただいたように、財政とか、あるいは住民意識、歴史、伝統、そういったものを考慮しながら、部局内で、事務局内でどういうような課題達成のための道筋があるのかどうか、そういうものを含めて現在検討をしているというところでございます。 以上でございます。
○副議長（西出清次君） 宮本啓子君。
◆（宮本啓子君） 平成15年６月議会におきまして、質問いたしたいと思います。当局の誠意ある回答を心より期待いたしますが、質問の前に、石川県では女性初の収入役が誕生したことに対して、同じ団塊の世代の女性の立場から、心より喜ばしいことと受けとめております。ぜひ主婦のやりくり経験を生かし、時には財布のひもをしっかり締めることも忘れずに、加賀市の金庫番として、力いっぱい頑張っていただけることを期待いたしております。 質問に入ります。 まず最初に、重要伝統的建造物群保存地区について質問いたしたいと思います。 風雪に耐えてきたカヤぶき屋根の集落、土塀や生け垣に囲まれ静かなたたずまいを残してきた武家屋敷群、重厚な土蔵づくりなど、昔の繁栄をしのばせる商家の町並みなどは、長い年月をかけて何代にもわたり受け継がれてきた、貴重な日本の文化遺産であります。これらは我が国の歴史や文化を理解するために、欠くことのできないものであり、私たちはこれらを後世に伝える大切な責務を持っていると考えられるところであるとのことで、昭和50年に文化財保護法の改正時に伝統的建造物群保存地区の制度が創設され、こうした集落、町並みについては、周囲の環境と一体的をなして歴史的な風致を形成する伝統的な建造物群を文化財として保存できることになり、特に価値の高い地区は重要伝統的建造物群保存地区として国に選定され、保存整備が進められているところであります。 現在は全国で62の地区が指定を受け、石川県でも金沢市のひがし茶屋街が指定されております。また、国民の歴史や伝統を求める文化的志向は次第に強くなり、現在では年間 2,900万人以上の人々が、これらの地区を訪れることになっているとのことであります。 ところで、橋立町は北前船の船主の屋敷が多く残っているところとして、この重要伝統的建造物群保存地区として指定されるために調査が進められてきました。橋立町がこの指定を受けることにより、加賀市の観光の誘客に好影響を及ぼすのではないかと思われるところであります。しかし、住民の中には本当に価値があるのだろうか、生活が不便にならないだろうかと心配する声も多くあります。そこで、最終的に歴史的町並みの保存を図るために、建造物群及び環境などの特性や保存状況、学術的な評価、今後の保存対策についてお聞きいたしたいと思います。 また、それに先立ち、加賀市における条例の制定がなされる予定であるとお聞きいたしておりましたが、その時期の見通しをお聞きいたしたいと思います。 次に、保存地区の伝統的な建造物は何代にもわたり、人々の生活の場として使われてきたものであります。しかし、これらの多くは老朽化が著しく、早急な修理を必要としておるところであります。加賀市におきましては、歴史的景観整備事業として既に着手されていますが、今後計画的に事業を実施していく必要があるのではないかと思われます。また、地区の歴史的な特性になじまない建物や塀などは、町並みと調和するよう修景を行わなければならないと思われます。石垣や生け垣なども地区の重要な構成要素であり、失われた復旧なども行わなければならないと思われます。 そこで、３番目の質問といたしましては、文化庁の指定を受けるようになったとして、条例の中に組み込んだ方がよい点があると思われます。また、その中の一つとして、先日、全国伝統的建造物群保存地区協議会が金沢で開催され、出席をさせていただきました。そこの住民会議の席上、文化庁の指定を受けてからは、住民でつくる町並み保存グループが主体的に活動するようになるとのことでありました。そのために成功している例として、神戸市の北野町の発表がありましたが、橋立町においても 100年後の見通しを持って、計画的に文化的価値を保てる保存地区としていくために、コンサルタントなどの専門的知識を持つ人も取り組めるような制度を条例の中に定められないか、お聞きいたしたいと思います。 次に、現在、歴史的景観整備事業として保存修理などが行われていますが、補助金を受けない場合、橋立北前船の里づくり委員会が承認すれば、多少基準から外れていても、建築確認などはおりるような措置がとられているところであります。しかし、指定を受けた場合はそういうわけにはいかないと思います。補助を受けられる場合の基準についてお聞きいたしたいと思います。 また、現状、条例では補助金の交付は予算の範囲内となっていますが、緊急修繕が必要となった場合、市の承認がなければ事業着手ができず、市民にとっては不便であると思われます。住民の暮らしを考えた制度の拡充が必要ではないかとお聞きいたしたいと思います。 次に、現在の歴史的景観整備事業の範囲内であっても、文化庁の指定の範囲の中に入らない場所が出てくるかもしれないとのことでありますが、従来の事業を継続させるか、もう少し範囲を拡大して港町景観整備事業として、新たな事業に取り組めないかお聞きいたしたいと思います。 橋立漁協あたりのノスタルジックな港町風景と、古い町並みの北前船の里が一体化することにより、より観光客にとって魅力あふれる場所になるのではないかと思われるところであります。 次に、北前船の船主としては貴重な西出家の跡地を加賀市に寄贈されました。家は現在残されてはいませんが、城壁のように積み上げられている石垣は、「北前船の里橋立」の石垣の特徴を、顕著にあらわしている貴重なものであると思われます。しかし、長年放置されていたために石垣の一部などが、木の根っこなどで倒壊されそうなところがあります。危険でもありますので、早急な補修が必要ではないかと思われるところであります。御所見をお願いいたします。 次に、生きがいデイサービス事業について提言いたしたいと思います。 加賀市の高齢化率は、平成13年４月現在のデータで20％と高く、そのうち75歳以上の方が多くを占めており、介護認定者発現率は、平成13年10月のデータによりますと12.4％であり、 1,719人の人数に上がっています。介護保険給付金のうち市の一般会計からも繰り出しているところであります。この介護保険を使わないで健康なお年寄りづくりをすることが、今後の加賀市の財政をよくするための大きなかぎになるように思われるところであります。その一つのキーワードになるのが、前回も質問いたしましたが、国の助成金を運用してはいるものの、加賀市独自の施策として取り組まれてきた、生きがいデイサービス事業であると思われます。 ところで、今回の補正予算で 693万 3,000円の予算が組み込まれてはいたものの、地域型30カ所、支援型２カ所と合計32カ所分の費用であります。昨年は19カ所で約 1,000万円の予算が組まれていました。１カ所の割り当て金からすると大幅減額となります。国の助成制度が変更になったためとの説明ではありますが、今までどおりの金額になるように、加賀市で単独の予算を立てることが、必要なのではないかと思われるところであります。 その理由としてまず挙げられるのが、この施策により介護度５の人が２人出現することを抑えられたとしたら、今年度の 693万 3,000円はチャラになったことになります。５人出現することがなかったとしたら、合計 1,700万円以上を節約したことになります。 それを実証するために、５カ所約 150人に簡単なアンケートをとってみました。昨年この生きがいデイサービス事業を利用した人は 837人であります。全員対象に調査することはできなかったため正確とは言えませんが、責任者の方に、１、月に何回実施していますか。２、何人参加していますか。３、平均年齢は。４、開始時期。５、体調を崩したり、入院や施設入所、または寝たきりになった人がいますかとお聞きいたしました。結果、開始は２、３年のところが多く、年齢は60歳から94歳までの方々でした。その中で亡くなった人は一人いましたが、寝たきりにならずに最期を迎えたとのことでした。そのほか、寝たきりや入院、施設入所、体調を崩すなどの人は 150人の中に一人もおりませんでした。 考察として 150人に介護認定発現率を掛けますと1.96人であります。この結果から見てもわかるように、前期高齢者の方たちの献身的なボランティアのお世話で、大きな効果を生んでいると思われます。これらの活動も継続してこそ、大きな効果が生まれると思われるところであります。継続を支えるためには、そのお世話をしてくださる方たちが重要なことになると思われます。今回のような急な変更による予算措置は、気持ちをなえさせてしまいます。 また、昨年までは、何とかグループを立ち上げてくれませんかと地区の社会福祉協議会を通じて、こんな条件で、こんな金額で開始してほしいと働きかけてきたものを、ことしになって急に変更するのは、住民の方に対して一種の契約違反に当たるのではないかと思われます。特に減額の理由が、グループをお世話する方たちの助成金ということでありますが、今までもそのお金を活動費用として使ってきた方々にとって、気持ちのいいものではないのではないでしょうか。 また、デンマークなどでも1980年代以降、高齢者福祉の削減を目的として、高齢者福祉三原則として、高齢者の自己決定、生活の継続、高齢者の自己資源・残存機能の活用に基づき、デイセンターなどで専門の指導員などを配置するなどして、余暇活動などに重点的に取り組み効果を上げていると言われています。 結論として言いたいことは、地道な取り組みを継続していくことが、介護保険などを多く使わない高齢者をつくり出していくことにつながると思われます。現在、お世話をしているのは素人のお世話好きな方たちであります。この方たちの気持ちを裏切るようなことのないようにすることが大切であると思われます。また、各地区の公民館ごとに生きがいデイサービス事業が今後多く開催されるようにすることで、介護認定者出現率を抑えることにつながるのではないでしょうか。御所見をお願いいたします。 次に、保育所問題について質問いたしたいと思います。 1970年代から下降し始めた日本の出生率がどこまでも下げどまらない、いずれ回復すると希望まじりの見通しに立ってきた政府の方も、ここにきて楽観論は完全に消えてしまったのが実情であると思われます。石川県も最低の出生率となっています。昨年９月に厚生労働省の諮問機関「少子化社会を考える懇談会」が中間報告を打ち出しましたが、子育てに伴うさまざまなリスクから、出産を回避する人がふえている現状を踏まえて、「子育てという選択が不利にならないよう育児の社会化を進めて、企業、地域、政府こぞって子育て家庭を支援する」と、これからの
子育て支援の方向性を示しました。 また、育児専業の母親の方が働く母親より子育てに負担を感じており、育児ノイローゼや自信喪失に陥りやすい実態が確認されたとのことであります。福井大学の教授も言っておられましたが、１歳までの間に自宅で母と子と二人で育児をしていると、その間に子供は本当に、子供のお母さんから離れられなくなってしまうという現状もあるということを報告されておりました。加賀市においても、少子化を食いとめるためにも、行政、地域、企業挙げて、子育てによるマイナス感を除去するための施策をとっていく必要があるのではないでしょうか。 そういう観点から、加賀市の中で保育所の統廃合問題は、慎重に取り組まなければならないことのように思われます。現在、加賀市内で民間保育所と公立保育所の統廃合の取り組みが、地域住民の合意をとりながらではありますが進められているとお聞きいたしますが、そのメリットとデメリットをしっかり考えて、経費削減の観点からだけでなく、
子育て支援の立場からも考えてほしいと思われます。加賀市としては、今後どういう方針で統廃合を進めようとしているのか、お聞きいたしたいと思います。 また、統廃合しなければならない現実があるのであれば、そのかわりになる
子育て支援策として、認可保育所のかわりに認証保育所をつくっていくことや、デンマークでやっているような保育ママ制度をつくり、自宅で何人かの子供を保育しても、保育料の助成金を出すなどの工夫が必要なのではないかと思われます。加賀市としては何か方策をお考えなのか、お聞きいたしたいと思います。 次に、自然環境保全調査についてお聞きいたしたいと思います。 大幸市長肝いりで宮脇教授に依頼しての植生調査には、 2,400万円以上の金額をかけて行われました。今回の生態系調査のこじんまりさに少し驚いております。前回の植物調査に何か反省すべきところがあったのでしょうか、お聞きいたしたいと思います。 また、以前の議会でホトケドジョウの調査の提言をいたしたときや、他の議員の小動物調査の提言に対して、市長は「植物調査が終了後取りかかりたい」と答弁しておられました。レッドデータブックに記載されているような希少動物の調査などは、今後の環境保全のためにも必ず必要だと思われます。また、アライグマやハクビシン、ブラックバスなど外来種の繁殖により、在来種が激減し生態系が崩れることが危惧されておりますが、加賀市としても本格的な調査と対策を練る上でも、学術的な調査が必要だと思われるところであります。昆虫の一部だけに絞らないで調査を今後進めるつもりがあるのか、お聞きいたしたいと思います。 最後にＳＡＲＳについてお聞きいたしたいと思います。 先ごろは少し新聞報道などで落ちついてきているように思われますが、先ごろ医療関係の台湾の知人から、マスクと体温計が足りないので送ってほしいとメールが届きました。早速薬局などで注文しましたが、１カ月後でないと品物ができないということでした。製造元の会社に電話をしましたが同じ答えが返ってきました。中国で発症したと言われるＳＡＲＳですが、世界各国を脅かしています。対岸の火事のような感覚でいましたが、もし日本に入ってきたらどうなるのだろうかと真剣に考えてしまいました。 特に加賀市も温泉旅館を抱え、台湾など海外からの温泉客もあると思われますし、海からの上陸者もいるかもしれません。水際作戦と言われますが、空からの来訪者ばかりではないかもしれません。石川県は新聞報道によると、医療関係者の研修や、病人を搬送するための車両などを配備したとのことでありますが、加賀市としても身近なところで、もしだれかが発症したことを想定しての準備はどうなっているのでしょうか。また、マスクや体温計など、住民の安全を確保するための準備はしてあるのか、お聞きいたしたいと思います。 また、ＳＡＲＳに限らず、危機的な状況に対する対策を考えなければならないのではないかと思われるところであります。御所見をお願いいたしたいと思います。 以上、質問を終わります。
○副議長（西出清次君） 大幸市長。
◎市長（大幸甚君） 宮本議員の御質問にお答えをいたします。 まず、保育問題についてでございます。 保育所の統廃合につきましては、民営化や適正規模をも検討する懇話会を設置することとし、今月中に第１回の会議を開催する予定でございます。平成11年に関係者、学識経験者などで組織された「保育所等検討委員会」から提出された「加賀市の将来の保育所等の方針に関する意見書」なども踏まえ、具体的な実施計画や、諸問題の対応策を検討してまいりたいと考えております。 次に、自然環境保全調査についてでございます。 自然環境保全調査につきましては、加賀市自然環境保全条例の規定に基づく動物調査の第１段階として、自然生態系の指標であり、環境悪化の影響を受けやすい身近な昆虫といたしまして、蛍、トンボ、チョウの生息状況、生息環境を調査するものでございます。 調査は、市全域で、市民の観察、保護組織を育成しながら、市民が主体となって調査を行い、同時に市民の環境保全意識を高めてまいりたいと考えております。この調査を通じ、自然とのふれあいを深め、自然の大切さを学びながら、身近な昆虫の生息環境の復元を図ってまいります。 なお、今回の調査結果を踏まえ、今後、哺乳類、鳥類、魚類などの動物調査への取り組みも検討したいと考えておるところであります。 あとは担当部局長から答弁をいたします。
○副議長（西出清次君） 宮崎
市民サービス部長。
◎
市民サービス部長（宮崎護君） 生きがいデイサービス事業についてお答えをいたします。 生きがいデイサービス事業につきましては、国の補助基準が指導員に対する補助から、運営費に対する補助に変更されたのに合わせまして、事業の新基準を作成いたしました。基準の作成に当たりましては、各活動箇所ごとの事業計画の内容を点検し、運営費相当額をベースとして、この事業を委託することにしております。 全体の事業費といたしましては、昨年度より少なくなっております。しかし、事業箇所数は昨年より新規箇所の拡大を考えております。 また、元気な高齢者向けだけでなく、虚弱高齢者向けの事業実施を予定しており、今後も生きがいデイサービスの拡充を考えております。 今、御指摘のありましたことにつきまして、今年度の取り組みに当たりまして、指導者、世話役の方々と事業計画の内容、それから、事業実施手法等につきまして情報や意見の交換に努め、一層効果的な事業の持続を図ってまいりたいと、このように思っております。 以上です。
○副議長（西出清次君）
徳田地域支援部長。
◎
地域支援部長（徳田弘君） ＳＡＲＳなどの危機管理についてお答え申し上げます。 ＳＡＲＳなどの感染症につきましては、疑わしき症状が出た場合は、まず南加賀保健福祉センターへ通報することになっております。ＳＡＲＳに対する市民への周知につきましては、市広報、あるいは加賀ケーブルテレビ、公共施設、病院等の窓口に、広報用のポスターの掲示などを行い、また、旅館等宿泊施設につきましては、県から直接に個別通知をいたし徹底を図っていただいております。 なお、市の取り組み状況でございますが、先月に加賀市、山中町、それから、市消防本部、町消防本部、市医師会、公立加賀中央病院、山中温泉医療センター並びに加賀地域センターとで、「加賀山中連絡協議会」を立ち上げたところでございます。防疫用の資機材の配置状況等も含めまして、情報の共有化を図りながら、今後このような事態に適切に対応してまいる所存でございます。 以上です。
○副議長（西出清次君）
山本都市整備部長。
◎
都市整備部長（山本靖之君） これまで進めてきております歴史的景観整備事業のうちの、助成についてお答えをいたします。 「加賀市ふるさとの歴史的景観を守り育てる条例」に基づきまして指定された歴史的景観整備地区におきましては、建築物や、御質問の中にもありました塀など工作物の新設、増設、改築、このような行為をする場合は、助成のあるなしにかかわらず景観整備基準を守らなければならないことになっております。また、このこととあわせて市への届け出義務につきましても、この条例に定めているところでございます。 そのような枠組みの中で、市といたしましても貴重な歴史遺産を保全し、よりその価値観を高めるためにも、その行為に要する経費の一部を予算の範囲内で助成し、支援いたすこととなっておりまして、助成のあるなしで基準が変わることはございません。 また、年度途中の緊急の増改築や災害時の改修の助成等につきましては、これまでにも本会議でお答えいたしたかと思いますが、今後とも財源等を勘案しながら、補正等で対応してまいりたいと考えているところでございます。 次に、いわゆる伝建地区の指定区域外の景観整備についてお答えをいたします。 伝建地区の指定範囲につきましては、現在のところ専門家によりまして検討中とのことでございます。この指定区域から、これまで進めてまいりました歴史的景観整備の指定区域で外れた区域が生じた場合、この扱いにつきましては、伝建地区の指定範囲が明示された段階で、協議検討してまいりたいと考えております。 また、これまでの景観整備地区の区域拡大につきましては、既に事業も完了しておりますので、困難であると考えております。 以上です。
○副議長（西出清次君） 北澤教育長。
◎教育長（北澤陸夫君） 伝統的建造物群保存地区の指定についての御質問にお答えをいたします。 文化庁の補助を受けた「橋立北前船の里地区」の調査については、平成13、14年度で大学教授等の専門家による現地調査、図面の作成、原稿執筆などを終え、８月ごろ発行予定の報告書編集を行っているところでございます。 調査結果は、伝統的建造物がよく残っている同地区の文化財的価値が高いことを示すものであり、その結果報告もこれまで橋立町住民及び地元建築技術者を対象に、中間報告会の開催をしてきました。今後も町並みの保存構想を地区住民と協議しながら、調査結果も詳しく報告していく予定でございます。 条例制定につきましては、今後、同地区を伝統的建造物群保存地区として保存、整備するには、調査結果をもとに保存条例を制定しなければなりません。既に同地区は、平成７年度に制定された「加賀市ふるさとの歴史的景観を守り育てる条例」の整備地区に指定されております。新たな条例を制定するか否かを含め、文化庁、専門家の指導、助言を取り入れながら、今年度中に法整備を進めてまいります。 続きまして、旧西出家跡地につきましては、昨年10月に寄附を受けました直後に、保存すべきと認めれる建物への倒壊防止のための固定ワイヤの設置、敷地の草刈りなどを行い、管理してきました。 石垣につきましては、調査したところ、一部に石垣沿いの木の根によって内側から押されているような箇所がありますが、直ちに対応が必要な危険性は認められておりませんので、いましばらく様子を見たいと思っております。 以上でございます。
△休憩
○副議長（西出清次君） この際暫時休憩いたします。 午後２時２３分休憩 平成１５年６月９日（月）午後２時４５分再開出席議員（２１名） １番 宮下一夫 ２番 高辻伸行 ３番 安達優二 ４番 谷本直人 ５番 長谷川浄教 ７番 山口忠志 ８番 細野祐治 ９番 岩村正秀 １０番 宮本啓子 １１番 上出栄雄 １２番 小塩作馬 １３番 西出清次 １４番 坂野行平 １５番 西出 振 １６番 林 俊昭 １７番 若林幸子 １８番 吉江外代夫 １９番 林 茂信 ２０番 新後由紀子 ２１番 村井幸栄 ２２番 川下 勉欠席議員（０名）
△再開
○議長（若林幸子君） 会議を再開し、休憩前の議事を続けます。
△質疑・質問（続）
○議長（若林幸子君） 長谷川浄教さん。
◆（長谷川浄教君） まずは、伝統ある加賀市議会において、発言の機会をいただきましたことを感謝申し上げます。 当議会の冒頭に行われました市長の提出議案説明において発表のありましたとおり、懸案事項の合併問題を中心に、自然と文化の息づくまち加賀市の発展を期しまして、以下４点について意見を含め質問をさせていただきます。 まず、山中町との合併促進について。 市長の議案説明にもありましたとおり、国会では目下国家財政の立て直しのため、りそな銀行を端とする金融再生問題、また地方分権を課題に財源の改革を図る三位一体等、大幅な行財政改革が進められており、新しい時代に向けて、種々の構造改革が図られておりますことは周知の事実であります。これらの大きな社会変化の流れの中で、合併問題もまた避けられない時代的要請であります。 このような観点から長年にわたって懸案でありますところの、山中町との合併も国の支援を受けて実現ができるのであれば、千載一遇のチャンスであることは論をまたないところでございます。また、いずれのときにかということであるのならば、なおさら今を逃してその機会は二度と来ないと考えられます。 他方、合併に対する不安も仄聞するところでありますが、先般発表されました
シミュレーションを含め、合併後の試算でも合併については、明確な指針となり得るような答えであったと思いますし、この際、個人的な利害にかかわらず、大局的な見地でこの問題をとらえていただきたいものと考えるところであります。 とにかく、今回の合併問題につきましては、長期的視野に立脚し、長年の加賀江沼の歴史的伝統からも、我々は今後に禍根を残さないためにも、大同団結をいたしたいものであります。合併形態には対等と吸収というような形態があるようでありますが、我々は住民対等を旗印に寛容と雄大な精神を持って、この合併問題の実現に向けて、積極的に進めていただきたいと希望するものであります。 続きまして、２番目に入らせていただきます。 国道８号の拡幅４車線化につきまして。 この問題は平成11年７月から延べ28回にわたり、住民参加の形でその整備方針が検討されてまいりました。昨年３月にようやく地元住民並びに沿線商業者の合意に至ったと聞いておりますが、その後の経過について、次の３点についてお尋ねを申し上げたいと思います。 まず、１番目に、国土交通省の予算についてお尋ねをいたします。 ２番目に、工事着工はいつになるのかということであります。 ３番目には、道の駅というような構想があるとお聞きをしておりますが、それはどういう内容であるのか。 以上、３点についてお伺いをいたします。 ３番目に、下水道普及のための積極施策についてお尋ねをいたしたいと思います。 下水道事業は、既に御存じのとおり、平成７年12月に大聖寺畑町で大聖寺川処理場として完成以来、関係者の御努力によりまして設備区域内の加入率は、平成14年度で73.7％とお聞きをいたしております。しかし、残る26.3％の家庭ではいまだに未加入である。未加入の方々は水洗便所の排水、またはくみ取りの処理に頼っておられまして、すなわち従来どおりの排水をなされており、その汚濁は浄化されないばかりでなく、自然環境を大きく破壊しているというようなことになろうかと思います。 他方、下水道法という法律では、これらの汚染を防ぐために未加入の期限を３カ年と定め、違反した場合の罰則として、30万円以下という罰金が定められておるところであります。既に各家庭の敷地内まで配管がされており、いまだに未加入者の加入促進を図るために、環境浄化協力金として、例えば上水道料金の基本料の半分というものを徴収してはどうかということを提案するわけであります。なお、先ほどの岩村議員の御発言のように、財政逼迫の折から、ぜひ行財政改革の一環としても有効ではないかというふうに考えますが、御当局の見解をお聞かせ願いたい。 続きまして、最後の４番目になるわけでございます。 先月発令されました、機構改革と人事異動についてお尋ねを申し上げます。 今回の大幅機構改革と人事異動について言及するというのは、やや時期尚早の感が免れませんが、転ばぬ先のつえということもあり、一言、老婆心からお尋ねをしたいのであります。 まず、人脈の継承という点からお尋ねをいたしたい。 今回の人事異動におきまして、助役、収入役を含め幹部人事が異動の対象となりました。考えようによっては、若返りであるというふうにも考えられるわけですが、こういった意味からは、活性化のために大変喜ばしい限りではございますが、反面、今までの先輩が培ってまいりました対外的な人脈というものについては、難しい局面が予想されるところであります。重ねて申し上げますが、対外的な点につきましては、独自の人脈というものの継承は期待いたすことができません。しかし、市長の強力なバックアップも期待をいたしまして、今後の早急な対外的な人脈の構成に御期待を申し上げたいという次第であります。 なお、続きまして、人事異動に関連いたしまして心配されますのはセクショナリズムの問題でございます。先ほど来、先輩議員の皆様方からたびたびお話がありましたように、大幅な機構の改革というものについての変化に職員の方々が戸惑い、あるいはその対応に迷った結果、出てまいりますのが責任逃れや、問題のたらい回しということは世間によくある話でございますが、とにかく問題が難しければ難しいほど、何といいますか、セクショナリズムという逃げ場に落ち込みやすい。私も長年、人事、労務という仕事をやってまいりましたが、そういう経験の中でも、大変そういうケースは多うございました。そういったことで、職員のセクショナリズムに陥る危険をどのように廃除されるのか、そういった指導についての卓見を御開示願えればありがたいところであります。 以上をもちまして、私の質問とさせていただきます。
○議長（若林幸子君） 大幸市長。
◎市長（大幸甚君） 長谷川議員の御質問にお答えをいたします。 まず、山中町との合併についてでございます。 加賀市民と山中町民は対等であり、その立場で合併問題に取り組んでいくことは、当然のことでございます。 合併に対する取り組みについては、小塩議員にお答えしたとおりでございます。 次に、国道８号の４車線化についてでございます。 大聖寺川から箱宮町間における国道８号の４車線化整備につきましては、計画段階から住民が参加する、いわゆるピー・アイ方式により議論してまいりました。平成11年７月から私も参加し、延べ28回の各種会合を重ねた結果、平成14年３月に現道拡幅での整備方針を決定いたしました。 事業の早期着手の要望につきましては、かねてから行ってきたところでございます。都市計画決定後、さらに強く要望を行いまして、本年度から国の直轄事業として新規採択され、測量・設計に着手することになりました。その事業費は初年度でもあり 2,000万円であると聞いております。 工事着工の期間でございますが、国から聞いております今後のスケジュールによりますと、今年度中に路線測量及び基本設計を行い、各地区との設計協議を行う予定になっております。それらの作業が終了した後、用地の測量調査を行った上で、用地交渉に入り、用地買収が行われます。 その後、一定の区間ごとに工事を行うこととなるわけであります。現段階では、用地交渉の開始時期、工事の開始時期までは明確になっておりません。もう少し時間がかかるものと思っております。 次に、道の駅構想についてでございます。 ドライバーの休憩施設、観光情報や道路情報の発信、及び地域の振興施設等のいろいろな機能を持つ道の駅は、国道８号の沿道の
まちづくりの核となるよう、個性的な計画にする必要があると考えております。 そのため、本年度に検討委員会を設置する予定であります。まず、検討委員会では、何より大事な道の駅自体の必要性について議論し、場所や規模、施設の内容など、広く皆様の御意見、御提案をお聞きしてまいりたいと考えておりますが、最終的には地域住民の判断で決定されるものでございます。 次に、新助役、新収入役の就任に伴う人脈の継承についてでございます。 前任者が築いてこられました良好な人間関係はもちろん、新しい助役、収入役の関係者も加わり、前任者に引けをとらない人間関係が広がるものと思っております。今後はそれらをなお一層深めながら、業務遂行されるものと期待をいたしておるところであります。 あとは担当部長から答弁をいたします。
○議長（若林幸子君）
深村総務部長。
◎総務部長（深村富士雄君） 職員のセクショナリズムについてお答えいたします。 このたびの機構改革は、業務内容の総点検を行いまして、従来の役所的縦割りの弊害をなくすために再編を行ったものでございます。従来の業務の分担とは大きく異なりますために、不慣れを原因として、いわゆるたらい回しの危険性があるのかなというふうに理解しております。 今後、今般お示ししております評価システムとその運用の中で、意識改革と業務の定着を図る職員研修をきめ細かに行いながら、なお一層の改善に努めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（若林幸子君）
山本都市整備部長。
◎
都市整備部長（山本靖之君） 下水道普及に関する御質問にお答えをいたします。 下水道は、自然環境、生活環境などの改善、あるいは公衆衛生の向上に果たす役割は大きいものがあることは今さら申すまでもございません。そのためには、何よりもその施設を利用することが重要でございます。 しかしながら、昨今の経済情勢や高齢者世帯の増加、あるいは個々の家庭事情もあり、下水道加入を取り巻く環境は厳しく、なかなか加入が進まないのが現状でございます。 そのため、戸別訪問を通じての啓発、チラシの配布、こういったことを行うなどのほか、工事の着手前から事前説明会を開催させていただきまして、その役割や必要性、また各家庭における今後の排水設備工事費の事前準備としての積立金をお願いするなど、スムーズな加入に向けての環境づくりに、積極的に取り組んでまいっているところでございます。さらに、市民の皆さんの御理解を得られるような、新たな加入促進対策を研究してまいりたいと、そんなふうに考えております。 以上です。
○議長（若林幸子君） 細野祐治さん。
◆（細野祐治君） ６月定例会、本日最終の質問者となりました。少しお疲れでしょうがよろしくお願いいたします。 今回、私は、前半は総合計画の案について、後半は教育と福祉の施策について質問いたします。市当局の前向きな答弁を期待しております。 まず、加賀市の植物の保護・管理について質問いたします。 私は1998年12月定例会において、まだ矢田市長のときでしたが、加賀市の植物保護について質問、提案をいたしました。そして、大幸市長になって植生調査委託費がつき、学術調査となって進みました。それから、３年後「加賀市の植生」という報告書ができ上がりました。御存じのように報告書は2002年３月に出されました。この報告書のために３年という時間と、 2,450万円という加賀市の税金が使われました。 そして、この報告書の中には加賀市内の植物に関して、保護や管理の指針がしっかりと書かれております。「神社の林の中には大きな幹だけ、外見上はうっそうとしてまとまったスダジイ林とかタブノキ林を形成しているが、過剰な管理により、下生えがきれいに刈り取られている樹木があり、積極的な下層植生の育成が望まれる」とか、「砂丘の植物は破壊されやすい極めて繊細で弱い植物であるので、加賀市の貴重な財産として徹底した保護・保全が望まれる」とか、「加賀市の 300を超えるというため池は、全国的に絶滅が危惧されているレッドデータ植物のガガブタ、ジュンサイ、ヒツジグサ、イヌタヌキモ、クロモなどの多くの水生が育成しているから、これらの種は学術上だけでなく、水質の指針にもなり、加賀市の自然環境の評価基準としても重要である」と提言されております。 そして、市長も以前からこれらの調査結果に基づき、失われた身近な自然環境の復元に努めるとともに、今残る生物の育成、生息空間を守って残すことを、今後の加賀市の自然環境を守る基本理念にしたいと思っていると述べられています。 そこで、お聞きいたしますが、現在この報告書の提言が、加賀市の植物環境保護・保全にどのように生かされているのでしょうか。今年度の当初予算でもふるさとの森事業が計画されています。しかし、これ以外には取り組みが見当たりません。自然環境保全は調査報告書をつくるのが目的ではありません。加賀市の貴重な植物の保護・管理のための基礎資料だったはずです。その報告書をスタートとして、市内生態系マップの作成や、海浜植物の保護や天然記念物の保護などが、進められていくはずだったのではないでしょうか。調査の次の段階の実施計画が見えてきません。実施の状況や計画はどうなっているのでしょうか。現在の実施状況や、今後の取り組みについてお聞きいたします。 動物については、先ほどの宮本議員と重複しますので省略いたします。 ２つ目は、代替エネルギーの利用啓発ということについてお聞きします。 この代替エネルギーの取り組みということについては、過去あまり議会でも取り上げることが少なかったので、あえて今回取り上げることにしました。加賀市の総合計画にもしっかりと載っております。また、経済産業省の取り組みでもある太陽光や風力、バイオマスなどの、環境汚染を起こさない新エネルギーの占める割合を１％から、2010年には３％に引き上げるという考えと、加賀市の総合計画とは合致しています。しかし、加賀市においては一向に、この代替エネルギーの利用ということについての具体的な取り組みが提起されてきません。そこで調べてみました。一般家庭用での太陽光発電、風力発電システム設置についての補助金制度の新設と、今度改築が行われる金明小学校、湖北小学校の改築において、ぜひこの太陽光、風力発電などというものを取り組むことを提案いたします。 石川県内で調べてみますと、一番進んでいるのが松任市。一般住宅用の太陽光発電システムの導入に補助制度を設けて普及に力を入れています。御存じのように、徳光海岸の海浜公園に風力、太陽光を活用した発電所を設けたり、新しい市役所にソーラー外灯を設けたり、環境に優しいという新エネルギーを積極的に取り入れています。この動きを今度は地域に広めようとして、1998年から家庭用の太陽光発電システムの設置に補助制度を設けました。一般家庭なら太陽電池パネルを屋根に並べて、室内に電気を集める接続箱と、直流電気を交流に変換するインバーターなどを設置するだけで発電ができます。一般家庭で標準３から４キロワットのシステムを入れれば、大体現在の消費電力の６割が賄えます。 松任市の助成制度を聞いてみますと、まず、設置したい人は経済産業省の外郭団体である新エネルギー財団に申請をします。その財団の補助金は毎年減額されてきていますが、現在10キロワットを限度に１キロワット当たり９万円の補助金を交付しています。松任市はその財団の助成が決まった方に対してだけ、４キロワットを限度に補助金の３分の１を上乗せするという形で補助しています。どのくらい応募があるのかと聞いてみますと、98年度に４件、99年度に４件、2000年度に９件、2001年度に６件、2002年度に10件と、徐々ではありますが確実に申請がふえています。 冬場はどんよりと曇る日本海側は、太陽光には不利ではないかというようなことも聞いてみたんですが、年間をトータルした場合、全国平均とほぼ同じという結論です。実際松任市で３キロワットの太陽光発電をしている方に聞いてみました。「どのくらい節約できますか」、「年間およそ５万円」、ですから大体６割ということです。「何が変わりましたか」、「毎日天気がすごく気にかかる。太陽が照っているとうれしくなるし、雨が降っていると悲しくなる。エネルギーがつくられているという状況を肌で感ずることができる。それが数字となってうちの中で見れる。そのことによってエネルギーに対しての意識が高まる。節電ということに対してすごく意識が高まってきた」という感想を述べられていました。 太陽光発電の設置は一般家庭よりも、実際は公共施設とか学校などの方がより効果的であると考えます。実際、これらの公共的な施設の設置に際しても、政府は既に助成制度をつくっています。10キロワット以上のシステムに対しては、設置費用の半額が補助されています。制度が始まったのはもう既に十数年前、1992年度から始まっています。その年は11件、2001年度では 218件。約20倍です。その中にぜひ金明小学校も入れてほしいと思います。実際プロポーザルの中を調べてみますと、環境に優しい校舎の提案として太陽光発電とか、風力発電とか、太陽熱利用などが取り上げられています。もし実現すれば発電では加賀市内の学校では初めてのものとなります。小学校における生きた環境教育としてのよい例になると思います。学校建設だけでなく、今後建設される公的な建物にぜひ代替エネルギーの設置を提案いたします。考えをお聞きいたします。 ３番目は、中央霊苑の整備について。 この質問は昨年同じ６月議会に質問されておりますが、１年たちましたので方針が変わっていないかということで、確かめるために質問いたします。 総合計画書の中には、第２次中央霊苑の整備事業の推進として、現在の中央霊苑を拡張し、 400区画の墓地を造成すると書かれております。昨年の６月の定例会の答弁では、「墓地の造成計画の実施時期については、希望者の数、そしてまた緊急度などを考慮の上で決める」と答弁されております。実際もう 100名以上、 100名を超える市民の方々がその順番を待っておられます。昨年よりもことしの方がふえているはずです。実際待っている間に、待ちきれないで民間の墓地を求めるということが起きています。総合計画書に書かれているように、早期に整備するべきだと考え、今後の計画をお聞かせください。 ４番目は、障害者の自立支援について質問いたします。 この６月補正予算に新規事業として就業者就労対策事業、一般企業への就労対策費として 100万円が計上されています。障害者の社会活動への参加支援としての取り組みについては賛成するものです。しかし、なぜ６月補正なのかと疑問に思います。重要な政策であるならば当初予算に計上すべきです。３月当初から現在の６月までに急を要する何か事態があったのでしょうか。まず、最初になぜ６月補正なのかについてお答えください。 次に、具体的な実施内容について質問いたします。 障害者の雇用について少し調べてみました。厚生労働省が昨年12月に発表した2002年の調査によりますと、法定雇用率、常用労働者に対する障害者の割合は 1.8％が国の基準です。その基準が現在過去最悪の57.5％しか実施されていません。１企業当たりの平均雇用率は、前年よりも0.02％低下して1.47％になった。デフレ不況の中、一般労働者でさえ失業率が５％を超えている状況を考えますと、障害者の雇用についてもかなり影響が出ていると考えます。2001年度の調査でも、障害者の有効求職者に対する就職者の割合は19％です。しかし、国としては奨励制度として、障害者を試験的に雇用した企業に、３カ月間１人当たり最高５万 9,000円の奨励金を出す。障害者を継続雇用する企業に、原則賃金の４分の１を１年間助成するなどの制度が既にあります。しかし、それでも障害者の雇用拡大にはつながっていないのが現状です。このような状況のときに、加賀市が障害者の社会参加の取り組みを一層進めるということは、本当に貴重で重要な取り組みになると考えます。 そこで、市内の企業で法定雇用率の 1.8％を達成している企業はどこで、達成していない企業はどのくらいあるのでしょうか。 また、現在提案されている加賀市の障害者就労対策事業の 100万円は、どのように使われるのでしょうか。国の制度にプラスして、助成補助金を出すような取り組みなのでしょうか。それとも、委員会の経費で、本格実施の予算はまた別の予算になるのでしょうか。 現実として、いつごろから障害者の一般企業への就労は始まるのでしょうか。そのときの障害者は、身体障害者も知的障害者も区別されず就労できるのでしょうか。初期の就労困難な時期にはジョブコーチなどがつくのでしょうか。計画をお聞きいたします。 ２つ目は、この対策事業は一般企業への就労対策ですが、一般企業を促す前に、まず市役所が率先して雇用すべきだと考えます。加賀市役所での障害者の雇用はどのようになっているのでしょうか。知的障害者、身体障害者の雇用状況を伺います。もちろん法定雇用率の 1.8％は守られているのでしょうが、現状と今後の採用予定をお聞きいたします。例えば、保育所、小中学校、市役所での雇用についてはどうなっているのでしょうか。 ３つ目は、先の雇用とも関連しますが、一般企業などへの就労が困難な障害者の働き場所として、市役所内の清掃、市の公園の草むしり、水やりなどの管理の仕事を、障害者にも開放してよいのではないでしょうか。現在行っているシルバー人材センターとの調整はもちろん必要でしょうが、いろいろな働き先の確保は重要なことだと考えます。 ４つ目は授産所や作業所の設置です。 それでも働きたいけれど働けない障害者に対して、やはり従来の授産所や作業所が必要です。かなり重度であっても家庭にとどめるのではなく、可能な能力を発揮し、社会に参加できる環境を保障すべきだと考えます。このように、知的障害者であっても、身体障害者であっても、どのような障害を持っていようと、社会に参加する意志や社会の自立の意志がある人たちに対して、一般企業への就労も含めた社会への参加を促すことは大切なことです。加賀市としてはどのような全体プランを持って、この就労の取り組みを考えられたのでしょうか。全体プランをお聞きいたします。 ５つ目は、錦城中学校について質問いたします。 先日、「錦城中学校」というきれいなパンフレットをいただきました。この中に全体図があります。見てもやはり
プールが明記されていません。本当に
プールは設置されないのでしょうか、お聞きします。 もし、設置されないのであれば、なぜ設置しないのでしょうか。設置されないのであれば、錦城中学校の子供たちの体育の水泳指導は、どのように実施するつもりなのでしょうか。中央公園の
プールで実施するにしても、行き帰りの時間を考えますと最低２時間は使うことになってしまい、現在でも授業時間の確保が難しい状況であり、かなり困難が予想されます。 ２点目は、各学校は地震や災害における緊急避難施設に指定されています。近くに防火用水を設置したとのことですが、学校の
プールも火災時の消火用水、緊急時の飲料水や水の確保に必要不可欠なものだと考えます。 この２点についてどのように考えておられるのでしょうか。これは金銭的な問題ではなく、教育と生命にかかわる問題だと考え、早急に設置することを提案いたします。 ６番目、教育政策。 私は５月28日、埼玉県志木市志木小学校を視察し、教育委員会の方に志木市の教育政策についていろいろと教えていただきました。志木市の人口は約６万 7,000人余りと加賀市と変わりません。しかし、小学校は８校、中学校は４校と、加賀市に比べると小学校がまとまっています。この志木市に視察が多くなったのは、全国に先駆けて昨年度から、小学校１、２年生を対象に25人程度学級を実施したからです。これ以外にも不登校生に対してのホームスタディ制度、生涯学習としてのリカレントスクール活動、クラブ終了からの学習支援の中３チューター制度と、現在の教育課題解決のために、本当に意欲的に政策が実施されています。 その中でも志木市の25人程度学級は、「先生と児童・生徒の間に意識のずれを生じさせないためには、双方が緊密にコミュニケーションを図るしかない」、「ここはやはり少人数学級の導入だ」、「公立小学校、中学校の国の標準である１学級40人では、綿密な会話を持とうにも限度がある」との市長の選挙公約から始められました。小学校１、２年生の１学級の下限を18名、上限を29名にして学級をつくっています。そのために市独自に11名の教員を採用し配置しています。その経費が年間 4,400万円です。そうして、保護者の間でも、担任に一人一人よく見てもらえるようになったなどと、賛成の声が圧倒的です。 そうして、遠くの志木市を見なくても、松任市は今年度から、県からの小学校１年生支援の講師の派遣を断り、市内小学校１年生の学級すべてを、松任方式による30人以下の学級にしました。そのため市独自の６名の講師を採用しました。それは昨年度、30人以上の学級に県からの１年生支援の講師を加賀市と同様に配置し、１学級に２名の担任を配置して少人数授業を実施する学級と、もう一方で松任市独自の講師を採用、配置して、30人以下の少人数学級にした二通りの方法を実施しました。そして、比較検討した結果、２名の担任の少人数授業制よりも、初めから少人数学級の方がよい方法であると結論を出したからです。このように小学校低学年においては少人数授業よりも、少人数学級の方が教育効果が高いとの結論ができつつあります。 現在、加賀市において１年生の学級で30名以上の学級は、錦城小学校に１クラス、片山津小学校に１クラス、山代小学校に４クラス、庄小学校に１クラスの６クラスしかありません。そして、片山津小学校に１名、山代小学校に２名の県採用の小１支援講師が配置されています。配置しないよりは配置した方が指導は徹底できます。しかし、松任方式にして加賀市として４名の講師を採用すれば、加賀市の１年生の学級は志木市並みのすべて29名以下になり、よりよい教育環境になると考えます。経費についても志木市並みであれば 1,600万円です。ぜひ来年度からでも、保育園では市独自の基準を持って保育士を配置しているようですが、学校教育においても、加賀市方式と呼べるような少人数学級の実施を提案いたします。この30人以下学級についての考えを、新しい教育委員長に答弁を求めます。 最後に、高齢者の健康維持政策について述べたいと思います。 地域健康福祉計画策定事業 500万円に関して、質問、提案いたします。 厚生労働省の３月25日発表の「2000年全国市区町村別平均寿命」というものが手に入りまして、見てみました。加賀市の平均寿命は男性77.5歳、女性84.3歳。この数字は男性は小松市より 0.5歳短く、８市の中では第５位。女性は山中町より 1.1歳も短く、８市の中では６位と、石川県の平均よりどちらも短いです。平均寿命というものは健康指針の一つです。まずこの加賀市の平均寿命が県内平均よりも短いことに対して、加賀市としてどのような分析をされているのかをお聞きします。 この市町村別平均寿命で男性の日本一となったのは、岐阜県の和良村という山村です。新聞報道によれば、この村はかつては肺結核の巣と言われるほど、医療事情が悪かったそうです。その転機が1955年の村営の診療所開設で、招かれた中野医師が「予防は第一、治療は第二」の理念を掲げて予防医療を推進し、結核患者ゼロを実現したそうです。その後生活習慣病検診を全村無料にして、15の集落を巡回し受診率向上に力を入れ、現在住民は毎年健康診断を受けているから、病気などちょっとした変化でも気づいてもらえると、健康診断の効果を認め、その結果が日本一の長寿の市町村となったそうです。 そうして、加賀市にも同様に、健康を増進し、病気を予防するという積極的な健康維持増進策が重要であるとする報告書が、既に以前からあります。平成11年９月に出された「すべての市民が健康を享受できる健康都市の創造、保健医療検討報告書」です。この報告書の中には、加賀市による保健の現状と課題として、加賀市においては特に健康づくり、予防等保健体制が不十分である。基本健康調査の受診率が低下している。日常的にできる運動施設等、運動の機会が身近にない。保健センター機能が不足している。保健計画に基づく保健事業を展開するためのマンパワーが不足している。質の高い健康づくりを推進するため、指導者の確保と市民が気楽に実践できる場の充実が必要などと、既に書かれております。現在にもまだまだ十分生きる提案が既になされています。 これらの提案や計画が報告書だけでとどまっておらず、しっかりと具体化され、実践されておれば平均寿命ももっと延び、今よりももっと健康増進が進んでいたのではないかと考えます。そして、また福祉計画策定です。５年たったから計画の見直しなのかもしれません。今度は各種の計画を、健康と福祉から一体化される計画なのかもしれませんが、加賀市民の健康ということでは、さきの報告書と同じような提案や計画になるのではないでしょうか。だとしたら、この報告書の提案や計画に関する整理や反省を出発点にすべきであると考えます。報告書ばかりをつくっても元気や健康は増進しません。その計画や提案をしっかりと実践され、具体化されなければなりません。計画し、実践し、評価するのが事業なのでしょう。今度こそ計画書ができれば、具体的な施策として実践されることを望みます。 次に、健康診断について伺います。 加賀市においても毎年実施され、ことしは６月２日から７月27日まで、各地区に出向いて実施されています。私も昨年からこの健診を利用して、ことしも６日に行ってきたばかりです。健診内容も充実していますし、和良村のように無料ではありませんが、 1,200円ですべての健診ができます。健診後の相談指導もしっかりしていると思います。それなのに、がん検診の受診率は20％にも達していません。そのせいか全死亡における64歳以下の死亡割合が、加賀市は県と比べて高くなっています。この64歳以下の死亡、早死にを予防するためには、がん検診を受けて早期に発見し治療することが大切です。加賀市でも広報かがにも載せたりしていますが、さきの和良村の人たちの健診で体の変化に気づけるという意識が、加賀市ではまだまだ伸びてきません。そこで、市として、なぜこの健康診断の受診率が伸びてこないと分析しているのか。その対策をどのように考えているのかをお聞きします。 ここでもう一つ。東京都板橋区などが試験的に実施している「お達者健診」という健診を加えることを提案いたします。この健診は東京都老人総合研究所の鈴木副所長らが高齢者の新たな健診システムとして開発し、毎年10月から12月に東京都板橋区で試験的に実施しているものだそうです。対象者は70歳以上の在宅高齢者です。この「お達者健診」は一般の健診や人間ドックと異なり、高齢者に多い病気の検査に加えて、必ずしも病気ではなく、病院に行くほどではないものの、生活する上で少し心配な症状を早く見つけて、適切に対処することを目指しています。例えば、足の老化に伴う転倒、食事の偏りからくる栄養不良、軽度の失禁、物忘れ、不眠、手足の痛みや筋肉の衰えなどです。これらの身体機能低下の評価に加え、認知機能の分析など、およそ２時間くらいですべての健診は終了するそうです。 健診の結果、約３割の人で問題が見つかり、健診後の精密検査や症状改善に向けた支援措置を実施しています。転倒のおそれのある高齢者、失禁に悩む高齢者などには、転倒予防教室や失禁予防教室へ参加してもらい、専門家が指導し、予防教室の効果があらわれています。例えば、転倒予防では足腰の筋肉トレーニングなど、２週間に１回の割合で６カ月続けますと、転倒する割合が約３分の１に減ります。失禁予防でもボールを両足の太ももで挟んで、骨盤底筋という尿道を締める働きがある筋肉を強化することを主体的に取り組み、週１回の割合で３カ月続けると、三、四割の人は回復するか、症状が軽くなるそうです。 この「お達者健診」の話を聞いて気づくのは、加賀市の取り組みで軽視されているのは、健康診断ではなく、健診後の健康教室の実施ではないかと思います。健診は先ほどのように、各地区会館や町民会館などで細かく実施されています。しかし、健康を維持させるための継続的な健康教室を、もっと各地区単位で実施すべきだと考えます。加賀市においても高齢者を対象にした「お達者健診」の実施や、健康教室、予防教室などを、今以上に実施すべきだと提案いたします。 これで私の質問を終わります。
○議長（若林幸子君） 大幸市長。
◎市長（大幸甚君） 細野議員の御質問にお答えいたします。 まず、今回の６月補正は、細野議員も御存じのとおり、市長選がありましたもので、今回の議会が政策予算であるということを、再度申し述べておきたいというふうに思います。 動植物の保護・管理についてお答えをいたします。 植生調査報告書の提案をもとに、加賀市自然環境保全条例に基づき、去る５月16日付で、市内14カ所の自然緑地保護地区を指定いたしました。 また、砂丘地植生につきましては、昨年度その保護を目的に、採取禁止の看板を設置し、その保護、保全を図っております。 昭和31年に実施されました柴山潟周辺総合調査では、44種類の水生植物の生育が確認されていましたが、現在は何と半減している状況であります。 今後、絶滅が危惧されている植物などを、順次保護植物に指定するとともに、その保護地区の指定をしてまいりたいと考えております。 自然環境保全調査事業につきましては、宮本議員にお答えしたとおりであります。 なお、植生調査の活用につきましては、シイ、タブ、カシなどの苗木の育成と、公共用地においての地域住民の御協力を得ながら、植栽を実施しておるところであります。そして、冨塚と片山津へ行く県道がございますけれども、その左側に市の地面がございまして、スダジイを13年度１万本、14年度９万本、苗木を植えております。順調に育っておるのを先般、私も視察をいたしました。議会でもぜひごらんいただきたいと、こういうふうに思っておるところでございます。 次に、障害者の自立支援についてであります。 市役所においては、国の示す基準を超えて雇用している状況でございます。国や地方自治体は、民間事業主に比べ、法律により高い雇用率が設定されております。また、平成16年度からは算定方式が変更となり、当市においても今まで以上に障害者の雇用が求められることから、今後、職場環境の整備に努め、その採用を一層進めなければならないと考えております。 あとは担当部局長から答弁をいたします。
○議長（若林幸子君）
深村総務部長。
◎総務部長（深村富士雄君） 水利としての錦城中学校の
プールについてお答えいたします。 御指摘のとおり、地域防災計画上、学校は緊急避難施設に指定されておりまして、小中学校の
プールは飲料水の水源の一つともなっております。錦城中学校の場合でありますが、学校に設置されております地下タンクを利用することによりまして、緊急避難施設としての飲料水の確保は可能であるというふうに考えております。 また、消防水利としましては、改築に伴って新設しました屋外消火栓、グラウンド出入り口の防火水槽、校舎周辺の池などを、消火用の水として使用することといたしております。 以上でございます。
○議長（若林幸子君） 宮崎
市民サービス部長。
◎
市民サービス部長（宮崎護君） 障害者就労対策事業についてお答えをいたします。 この事業は、一般企業のほか、関係機関の方々にも参加をしていただきまして「障害者就労対策連絡会」を立ち上げまして、その協議の中で雇用対策を検討するものであります。 そこで、その連絡会の運営に当たりまして、一般企業より参加される方の委員報酬、それから、先進企業や施設での視察研修費、さらに企業向けの手引書の作成費等を補正予算に計上しているものであります。 なお、就労の開始につきましては、現在の経済不況の中、実現までには幾つか課題が残ると思いますが、ジョブコーチの採用も含めまして、身体、知的、精神の全障害者を対象とした就労に向けまして、対策連絡会等の協議の中で前向きに検討しているところであります。したがって、本格的な就労対策事業所要予算は、連絡会議の検討結果を踏まえて具体化されていくものと考えております。 次に、授産施設や作業所の設置の取り組みについてであります。 障害者の就労対策は、企業就労を最優先とし、授産施設等は企業での就労能力の見出しを図るところであり、企業就労が困難な障害者についての就業を促進するところであると、そういうぐあいにとらえております。よって、障害者が安心して社会生活を営むために、一般企業に就業できる環境整備が最も大切であると考えております。 以上です。
○議長（若林幸子君）
徳田地域支援部長。
◎
地域支援部長（徳田弘君） まず、代替エネルギーの利用についてお答え申し上げます。 二酸化炭素等の増大に伴いますところの地球温暖化の問題は、次世代の子供たちのためにも、人類が取り組むべき重要な課題でございます。太陽光等の代替エネルギーは、温暖化防止の重要な手段の一つであるということは認識いたしております。 しかしながら、一般家庭や公共施設への導入についてでございますが、現在のところ設備が高額であること、また、発電効率などに費用対効果の問題があるということから、今後の技術の向上により、コストの低減の推移を見守ってまいりたいと思っております。 次に、中央霊苑の整備の件についてでございますが、中央霊苑につきましては、昨年、墓地使用の許可を受けた方で、墓を建てていない方を対象にアンケートを実施いたしました。その結果でございますが、８名の方の返還がございまして、これらを緊急性が高く、１年以内に墓地を建てることのできる方へ、キャンセル待ちの墓地使用希望者の申し込み順に、返還された墓地を充てて、順次要望におこたえいたしております。 御指摘のとおりでございます。キャンセル待ちの墓地使用希望者は 100名程度現在おられますが、将来を見越し使用を希望される方が多く占めております。今後も緊急性が高い墓地使用希望者を優先いたしながら、墓地の有効利用を図りますとともに、市内にはほかに、一般に使用できる民間の墓地もかなり多くございますので、希望されます方には、民間墓地に関する情報も提供してまいりたいと思っております。 次に、障害者の自立支援の中での、法定雇用率の達成状況でございますが、市内の企業の達成状況につきましては、障害者雇用率の達成を義務づけられております企業につきましては37社ございます。そのうち、所定の雇用率を達成している企業数は23社、未達成の企業数は14社でございます。 なお、この企業の名称については公表されておりませんので、御了承いただきたいと思います。 最後に、高齢者の元気維持についての御提案でございますが、現在、加賀市の平均寿命は御指摘のとおりでございますが、これらの原因といたしましては、がん等によりますところの早死ににあるということを言われております。 御提案の「お達者健診」は実施いたしておりませんが、介護予防事業としての転倒予防教室・普及教室は、平成13年度から開始いたしておりまして、昨年度は４地区で16回開催し、その中の受講者でより危険度の高い方には、転倒予防教室・実践教室を追加で８回実施いたしております。また、今年度は新たに４地区におきまして普及教室16回、実践予防教室は８回開催を予定いたしております。 さらに、運動習慣をつける目的で、高齢者スポーツ教室を昨年度からも開始しており、昨年度につきましては１地区、今年度も１地区で開催予定でございます。今後もこれらを拡大継続してまいりたいと考えております。 高齢者に対しますところの健康教室につきましては、市内の各地区で展開されておりますところの高齢者生きがい活動通所事業、いわゆる生きがいデイサービスなどを通じまして、健康講座の開催を推進してまいりたいと考えております。 これらの事業を通じ、健診率の向上、あるいは健康寿命を延ばすことにつなげてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（若林幸子君） 丸谷教育委員長。
◎教育委員長（丸谷朱美君） 30人以下学級編制の御質問にお答えさせていただきます。 教育委員会といたしましては、石川県が基準改善の方向に踏み出すことが前提という立場をとっており、特定の学年を含めた市単独での基準改善の見直しは、現在のところ難しいという認識でおります。 教育委員会といたしましては、県の支援を得て、小学校１年生に対して早く学校生活に適応し、充実した学習ができるよう「小１学級支援」の講師や、教科の特性に応じ、教育効果の上がる取り組みとしての少人数授業を導入し、きめ細かな指導に当たっているところでございます。 ただ、今後におきましては、加賀市に学ぶ子供たちの教育のあり方はどうあるべきかを研究課題として考えていきたいと思っております。 終わります。
○議長（若林幸子君） 北澤教育長。
◎教育長（北澤陸夫君） 錦城中学校の
プールについてお答えをさせていただきます。 錦城中学校の
プールの継続についてですけれども、学校との十分な協議を踏まえた上で、
プールを撤去し、屋外運動場の活動面積を十分確保したいとの学校現場の強い要望に基づくものでございます。 体育教科としての水泳の履修でございますけれども、バスの借り上げで中央公園の
プールを利用することで、十分対応できるとの結論を得ております。 以上でございます。 （「議長、８番再質問」と言う者あり）
○議長（若林幸子君） 細野祐治さん。
◆（細野祐治君） 再質問いっぱいしたいんですけれども、一つだけに絞ります。 総合計画との関連で一つ。２点ありますのでよろしくお願いします。 私が今回質問した中に、市内の生態系マップの作成とか、天然記念物の保護とか、第２次中央霊苑整備事業の推進ということについて述べたと思います。答弁は決して前向きではなかったんですが、実はこれらのものは総合計画ではすべて括弧つきの前期という実施の予定のものばかりです。その前期の最終年がことし2003年度です。それを検討中とか、前向きとか、困難という答弁にしてしまうのはどういうことなんでしょうか。 つまり、現在検討中とは、計画されていた前期には実施されないということになります。総合計画はあくまでも計画であって、実施できなくてもよいと考えられておられるのでしょうか。総合計画の持つ重要度というのはどの程度なのでしょうか。この総合計画の策定過程においては、シンポジウム、市民アンケート、各種団体懇談会、地区別ワークショップ、地区別懇談会、市民アドバイザー会議、専門アドバイザー会議、議員の会議と、貴重な時間と人材と税金を使って市民の意見、提言を検討し、計画や実施時期についても討議され、作成されたものです。それが、今回の答弁のように、わざわざ前期と記述がある計画で実施時期が来ていても、まだ検討中とはどういうことなのでしょうか。市長はこの総合計画の実施時期や具体化について、どのように考えておられるのでしょうか。 もう１点。総合計画に関連するのですが、この総合計画は３年間を基本に、その事業効果を検討しながら、評価システムとあわせて再構成していくと計画書には書かれています。前期の今年度終了、再構成の時期です。この評価、再構成する会議に、総合計画を作成し、責任ある市民アドバイザーや、分科会委員の参加は重要だと考えます。つくるだけが仕事ではないはずです。そのつくられたものがどのように実施され、または実施されていないかを分析、検討するのも、つくった委員の責任ではないでしょうか。再構成に対しての考えをお聞きいたします。
○議長（若林幸子君） 大幸市長。
◎市長（大幸甚君） 細野議員の再質問にお答えを申し上げたいと思います。 総合計画はとても重要でありますし、基本戦略の一環ではなかろうかなというふうに思っております。ただし、公共でやる予定のところが、例えば霊苑でありますけれども、霊苑が新しく民間で幾らかこの数年の間にできた。例えば瀬越に、ごらんいただいたことがあるかどうかわかりませんけれども、大きな霊苑があってほとんど空いております。そういうふうなところの活用があるのではないかなと、こういうふうに考えておるところであります。 それから、再構成でありますけれども、これは当然そこでいろんな角度の中の、経済情勢とか、あるいはまた、地域の民間の、住民の皆さん方のニーズの変化とか、時代の変化とか、そんなものを考えながら、臨機応変に今後ともやっていきたいと、こんなふうに思っておるところであります。
△閉議
○議長（若林幸子君） 本日の議事はこれをもって終了いたしました。 次会は、明10日、午前10時から会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午後３時５４分閉議 議事日程（第２号） 平成１５年６月９日（月） 午前１０時 開議 日程
市長提出報告第２号及び議案第６６号から第７３号まで 一括議題 質疑並びに一般質問 閉議...